1. テレワークを、これから、令和3年4月1日以降、新たに導入する事業主であること。
2. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。
   ※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。
3. 区、国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。
   ※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。
4. 【法人】港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を１年以上営んでいること。
   【個人】港区内に事業所があり、かつ同一事業を１年以上営んでいること。
5. 【法人】法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。
   【個人】特別区民税及び都民税を滞納していないこと。
6. テレワーク設備の設置後に、港区産業振興課の派遣する外部専門家(中小企業診断士資格を有します。)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。

1. ① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設するテレワーク環境の設備の設置経費
2. ② ①を申請した上で、テレワーク環境の設備の新設後、最大3ヵ月間でテレワーク環境の持続のために補助対象者が負担した経費

※令和4年3月15日(金)までに設備等の設置、持続のための経費の代金支払が完了するもの
※②の経費のみを申請することはできません。
※業務委託先など、従業員でない人員に貸与、提供するための設備経費は補助対象となりません。

• テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン、Ｗｅｂカメラ、スピーカー等を含む）
• グループウェア等のコミュニケーションツール（ソフトウェアを含む）

• 勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービスの利用料
• 補助対象者が負担したテレワーク環境のための通信料
• 補助対象者が負担したテレワークのためのコワーキングスペース利用料
• 補助対象者が負担した在宅勤務中のベビーシッター利用料
  ※システム、サービス利用料が月額の場合、令和4年3月15日(金)までに支払った月額料金が補助対象となります。（設置後最大3ヶ月)

1. 提出書類チェックシート
2. 同意書（区指定様式）
3. 港区中小企業テレワーク設備支援事業補助金交付申請書（区指定様式）
4. 導入設備等の見積書
   ※補助対象経費として申請する設備・商品等の品名、金額がきちんと記載されている必要があります。審査にあたり、必要に応じて追加で資料の提出を求める場合があります。
5. 印鑑証明書の写し
   ※申請書に押印する印を確認します。
   【法人】法務局に登記している印の印鑑証明書　(法務局発行)
   【個人】市区町村に登録している印の印鑑証明書　(区役所(市役所)発行)
6. 【法人】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
   ※発行から３か月以内のもの。
   【個人】個人事業の開業届出書の写し
   ※税務署受付印のあるもの。電子申請の場合は、受付日時と受付番号が確認できるもの。
   ※1年以上前に開業届出書を提出している必要があります。
7. 【法人】法人都民税と法人事業税の納税証明書（原本・都税事務所発行）
   【個人】港区民：特別区民税・都民税の納税証明書（原本・港区役所発行）
   港区民以外：「特別区民税・都民税 事業所課税」の納税証明書(港区役所発行)
   ※非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。
   ※滞納していないことを確認します。
8. 【法人】最新の『法人事業概況説明書』の写し
   【個人】最新の確定申告書の写し
   ※事業実態を確認します。審査にあたり、必要に応じて、追加で資料の提出を求める場合があります。

1. 実績報告の際に、申請事業者名でテレワーク設備を導入したことを証明、領収書で支払い対象及び金額を証明できない場合は、補助の対象となりません。
2. テレワークの導入および区への最終報告が終わる前に、区外移転・廃業した場合は補助金をお支払いできません。