令和2年度 港区中小企業テレワーク設備支援補助金募集のお知らせ(再募集)

補助金を申請する前に(必ずお読みください)
区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。

PDF港区中小企業テレワーク設備支援事業補助金応募チラシ
1.対象者 次のすべての条件を満たしている事業者
  • 【法人】港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること
  • 【個人】港区内に事業所があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること
  • 法人については法人都民税及び法人事業税を、個人については特別区民税及び都民税を滞納していないこと
  • 区、国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと(申請中も含む)
  • テレワークを新たに導入(試行的に導入している事業主を含む)する事業主であること(申込みは原則事前申請)
※詳しくは 6.対象期間 参照

PDFよくある質問Q&A
2.対象事業経費
  1. ① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設するテレワーク環境の設備の設置経費
  2. ② ①を申請した上で、テレワーク環境の設備の新設後、最大3ヵ月間でテレワーク環境の持続のために補助対象者が負担した経費

※令和3年3月15日までに設備等の設置、持続のための経費の代金支払が完了するもの
※②の経費のみを申請することはできません。(①のみの申請は可)また、交付決定後の追加のお申込みはできません。

3.補助額 補助対象経費の2分の1(上限100万円)

PDFよくある質問Q&A
4.留意事項 テレワーク環境の設備の設置後、外部専門家(中小企業診断士等)による経営アドバイス(購入品の確認及び環境確認を含む)を受ける必要があります。
希望者には設置の事前アドバイスも可能です。

PDFよくある質問Q&A
5.補助対象となる主な設備等(一例) ◎ 対象となるもの
【①に該当】
  • テレワーク環境の整備に係る設備(パソコン、Webカメラ、スピーカー等を含む)
  • グループウェア等のコミュニケーションツール(ソフトウェアを含む)
【②に該当】
  • 勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービスの利用料
  • 補助対象者が負担したテレワーク環境のための通信料
  • 補助対象者が負担したテレワークのためのコワーキングスペース利用料
  • 補助対象者が負担した在宅勤務中のベビーシッター利用料
    ※システム、サービス利用料が月額の場合、令和3年3月15日までに支払った月額料金が補助対象となります。(設置後最大3ヶ月)
× 対象とならないもの
インターネットやサーバーの維持・管理(業者への委託費)、複写機、事務用の机、椅子、営業車、消耗品、人件費、従業員が個別に支払ったテレワークのための経費(補助対象者がテレワーク環境の経費として認めない経費)等

PDFよくある質問Q&A
6.対象期間 令和2年4月1日~令和2年7月14日
令和2年10月1日~令和3年3月15日

PDFよくある質問Q&A
7.想定件数 若干名
※補助金予算に達した時点で、受付を予告なく終了します。
8.補助金申請・交付手続きの流れ 申請書提出(事業者➞港区)審査及び交付決定(港区➞事業者)設備購入、設置等専門家訪問・設置等確認(中小企業診断士が訪問)実績報告 (事業者➞港区)補助金額確定・支払 (港区➞事業者)

PDFよくある質問Q&A
9.申請に必要な書類
  1. PDF【区指定様式】提出書類確認シート
  2. PDF【区指定様式】同意書
  3. PDF【区指定様式】港区中小企業テレワーク設備支援事業補助金交付申請書
  4. 設備投資等の見積書
  5. 印鑑証明書の写し
    【法人】法務局に登記している印
    【個人】市区町村に登録している印
  6. 【法人】履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し ※発行から3か月以内のもの
    【個人】開業届の写し
  7. 【法人】ア、法人都民税と法人事業税の納税証明書(原本)

    イ、税務署に提出した直近の法人事業概況説明書又は賃金台帳、所得税青色申告決算書の写し

    【個人】特別区民税・都民税の納税証明書(原本)

    ※港区民以外の方は、港区役所発行の第二種均等割事務所事業税の納税証明書


PDFよくある質問Q&A
10.申請受付開始 令和3年1月21日(木)到着分から

PDFよくある質問Q&A
11.申請方法 港区役所産業振興課宛に郵送(窓口での申請はできません。)
〒105-8511
港区芝公園1-5-25 港区役所産業振興課経営相談担当
「テレワーク設備支援補助金申請」宛
※お送りいただく封筒に、PDFこちら(料金受取人払い様式2021年3月31日まで有効)を貼り付けしていただければ、郵送代はかかりません。

PDFよくある質問Q&A
12.その他 本事業の詳細は港区ホームページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/chinryojosei/teleworkhojyo.html
でもご覧いただけます。

PDFよくある質問Q&A
13.問い合わせ 港区産業・地域振興支援部産業振興課経営相談担当
中小企業テレワーク設備支援事業補助金
tel:03-3578-2553

お問合せ

産業・地域振興支援部産業振興課経営相談担当
03-3578-2560・2561