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港区新規開業賃料補助制度

港区では、創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援しています。

【要項】

申請期間 平成25年12月2日(月)〜27日(金)
補助内容 月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円
募集枠 11件
※応募多数の場合は抽選
(商店街活性化枠に該当する場合は、当選確率を2倍とします。)
申請場所 港区役所3F産業振興課窓口(郵送不可)
受付時間 午前9時〜12時 午後1時〜5時(12月27日(金)は午後3時で終了)
主な要件
  • 平成24年12月1日から平成25年11月30日までに創業していること
    (法人の場合は履歴事項全部証明書記載の法人(会社)成立年月日、個人の場合は個人事業開業届日)
  • 港区内に事務所または店舗があること
    • 法人の場合は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
    • 個人の場合は主たる事業所が港区内にあること
    • 住居と兼用していないこと
    • バーチャルオフィスではないこと
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
  • 大企業(中小企業者以外の者)が実質的な経営に参画していないこと
  • 次のいずれかに該当していること
    • 平成25年12月20日現在、港区創業計画書作成支援事業を利用し、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること。
    • 平成25年12月20日までに、港区創業アドバイザー派遣事業に申込み、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること。
  • 賃貸借契約日が平成24年11月1日から平成25年11月30日までであること
※その他要件があります。詳しくは募集要項を必ずご確認ください。
申請に必要な書類
  • 港区新規開業賃料補助金交付申請書
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し(発行後3ヶ月以内のもの) ※法人の場合
  • 個人事業の開業届出書の写し ※個人の場合
  • 代表者の住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 創業計画書
    (商工相談員又は創業アドバイザーの支援を受けて作成が完了したもので、補助金交付申請前6ヶ月以内に作成したもの)
  • 補助金の交付対象となる事務所等の賃貸借契約書の写し(全ページ)
  • 賃料と共益費等の内訳が確認できる賃貸人の証明書等 ※賃料に共益費等が含まれている場合
  • 商店街活性化枠の申請については、商店会加盟の確認ができる書類(申込書控等)
  • その他区長が必要と認めるもの

申込締切

お申込み受付は終了しました。

お問い合わせ

産業振興課経営相談担当
Tel:03-3578-2111 (内線2560・2561)
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