Start-up in MINATO創業 夢をカタチに

港区では、区内産業の将来的な発展を支える
区内での創業を、積極的に支援しています

創業準備期
創業期
創業直後期
創業後

1創業準備期

1. 創業についての知識を得たい

創業セミナー
創業に関する基本知識を学ぶため、創業の動機付け、創業計画書作成、収支計画、実務演習等のセミナーを開催します。
対象
区内で創業しようとする方、創業して間もない方
時期
年2回(7月、2月)
費用
無料
創業勉強会
過去の創業セミナーに出席した方へのその後のフォローアップの一環として、人脈作りおよび情報交換を目的に、創業勉強会を開催します。
対象
創業セミナー参加者等で創業して5年未満の方
時期
年2回(9月、3月)
費用
無料
窓口相談
区内で創業しようとする方を対象に、区役所産業振興課にて商工相談員(中小企業診断士)による相談を行います。
対象
区内で創業しようとする方
時期
随時(予約制)
費用
無料
創業アドバイザー派遣
アドバイザー(中小企業診断士)を事務所等へ派遣し、創業支援融資あっせん申し込み、新規開業賃料補助金申請、特定創業支援事業証明書交付に必要な創業計画書の作成を支援します。
※初回のみ、区役所にて商工相談員と面談していただきます。
対象
区内で創業しようとする方、創業して1年未満の方
時期
随時(予約制)
費用
無料(3 回まで)

2創業期

創業支援融資
あっせん
創業に必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、取扱い金融機関に対して融資あっせんを行います。また利子の一部を補助します。
対象
区内で創業しようとする方、創業して(初売上から)1年未満の方
時期
随時(予約制)
本人負担率
0.2%
融資限度額
1,500万円(初売上が上がっていない場合は、自己資金の範囲内でかつ1,000万円が限度)
貸付期間
7年以内
信用保証料補助金
区の創業支援融資を受けた方は、かかる保証料の半額について都の補助を受けることができます。
新規開業賃料
補助金
区内で事務所又は店舗を借りて新たに創業した方へ、創業計画書の作成を要件にその賃料の一部を補助します。
対象
@ 一般枠:区内で創業して2年未満の方
A 生鮮三品販売店舗枠:区内で創業して5年未満の方
対象条件
事務所等と住居が兼用でないこと等。その他の条件は、募集要項をご確認ください。
補助金額
@ 一般枠:月額賃料の3分の1(千円未満切捨)、月額上限5万円。交付決定月以降の12か月を限度
A 生鮮三品販売店舗枠:月額賃料の3分の2(千円未満切捨)、月額上限10万円。交付決定月以降、創業時期により12か月単位で60か月以内を限度
特定創業支援事業
による証明書の
発行
港区では、国の産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を実施しており、以下の方に証明書を発行します。
対象
創業セミナー受講、創業計画書作成は、これから創業しようとする方、創業して1年未満の方。創業セミナーは連続3回すべて受講が必要
時期
随時(申請期間は支援を受けた最終日から1年間です。)
特定創業支援事業による証明書取得のメリット
特定創業支援事業による証明書を取得すると、次の支援を受けることができます。
詳細は各関係機関にお問合せください。
@ 会社設立時における登録免許税の軽減措置(東京法務局港出張所)
A 創業資金に関する信用保証協会による保証限度枠の拡大
B 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申し込み要件緩和

3創業直後期

創業者
アフターフォロー
巡回相談
区の支援制度を利用して創業した中小企業に、中小企業診断士がその後の経営状況を伺い、経営に関する助言や公的機関の支援制度等の紹介を行います。
対象
区の支援制度を利用して創業した創業3年以内の中小企業
時期
随時
費用
無料
ホームページ作成費用補助金
新たにホームページを作成する場合、制作費用等の一部を補助します。
対象
区内の中小企業
時期
随時
補助
対象経費の1/2(上限10万円)
中小企業ガイド
「MINATO あらかると」のサイトに無料で、区内中小企業の企業情報や取扱商品等を掲載することができます。
販路拡大支援事業補助金
東京都が主催する「産業交流展」に港区として共同出展し、出展企業に対して、出展経費等の一部を助成するとともに、販路拡大のための無料の個別相談を行います。
対象
区内の中小企業、中小企業団体
時期
産業交流展は、毎年10月〜11月頃開催、毎年6月頃に募集。
補助
@ 出展小間料を区が負担
A ブロックごとの装飾費用等を区が負担
B 企業PRパンフレット作成等費用について、50,000円を上限に助成
C 販路拡大のための個別相談(無料、参加企業のうち最大10社)

4創業後

出前経営相談
区内の中小企業を対象に、アドバイザー(中小企業診断士)を事務所等へ無料で(年間3回まで)派遣し、経営を取り巻く多様な相談(資金調達、販路拡大、経営革新、助成金、人材確保・人事・労務、事業承継等)に応じます。
Eメール経営相談
区内の中小企業を対象に、アドバイザー(中小企業診断士)がEメールにて、経営を取り巻く多様な相談に無料で(年間3回まで)応じます。
融資あっせん制度(創業支援融資以外)
中小企業の方が必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、取扱い金融機関に対して融資のあっせんを行います。また利子の一部を補助します。
詳細は「港区中小企業融資あっせんのご案内」をご参照ください。
対象
区内で1年以上事業を営む(※1)東京信用保証協会の保証業種の中小企業(※2)
制度
経営一般融資、小規模企業特別融資、緊急支援融資、経営改善融資等
信用保証料補助
あっせんの種類に応じて保証料の補助を実施

※1 法人は、区内に1 年以上法人登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1 年以上営んでいること。個人事業者は、区内で1年以上同一事業を営んでいること

※2 資本金1,000万円以下または、従業員100人(卸売業、小売業、サービス業は30人)以下

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)利子補助金
区内で1年以上事業を営む小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫のマル経融資にかかる支払利子の30%を融資実行後3年間補助します。
マル経融資に関するお問合せ・お申し込み先
東京商工会議所 港支部
TEL 03-3435-4781
新製品・ 新技術開発支援事業補助金
区内で1年以上事業を営む中小企業を対象に、製品等の高付加価値化を実現するため、市場性の高い新製品・新技術の研究開発にかかる経費の2/3(最大500万円)を補助します。
産業財産権取得支援事業補助金
区内で1年以上事業を営む中小企業を対象に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得する際の経費の1/2(特許権は最大25万円、その他は最大15万円)を補助します。
ISO等取得支援事業補助金
区内で1年以上事業を営む中小企業を対象に、ISO27001、プライバシーマーク等を取得する際の経費の1/2(最大50万円)を補助します。
専門家派遣事業利用補助金
区内の中小企業が(公財)東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」を利用する際の経費を、派遣1回あたり11,550円(年間8回まで)補助します。
専門家派遣事業に関するお問い合わせ先
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課
TEL 03-3251-7881
新技術活用支援事業補助金
区内の中小企業が、(地独)東京都立産業技術研究センターの「機器利用」「依頼試験」「実地技術支援」を利用する場合、利用料の一部を補助します。
機器利用、依頼試験−対象経費の2/3(最大10万円)、実施技術支援−派遣1回あたり11,500円(年間8回まで)
センターのサービス利用に関するお問い合わせ先
(地独)東京都立産業技術研究センター
TEL 03-5530-2111
オーダーメイド経営強化支援事業
区内で1年以上事業を営み、成長性の高い中小企業を対象に、無料で、専門家集団(プロジェクトチーム)による財務分析や経営分析をもとに経営戦略を構築し、経営革新を支援します。
受注・発注あっせん相談
区内の企業を中小企業診断士が巡回し、受発注業者間の取引のあっせんや経営改善、区の施策の紹介を行っています。
小規模企業事業承継支援補助金
区内で20年以上同一の事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定する小規模事業者が、経営基盤を強化するために不可欠な設備の更新等に必要な経費の1/2(最大300万円)を補助します。
みなとビジネス交流会
区内事業者が異業種間等で新しいネットワークづくりを行う場としてビジネス交流会を開催します。
企業間連携交流会・分科会
さまざまな企業や大学との交流の場や連携しやすい環境を整えるために交流会・分科会を開催します。
中小企業セミナー
区内の中小企業が関心を持つ国内外資企業販路開拓、海外販路開拓、経営力向上、事業承継などの重点施策に関するセミナーを開催し、経営に必要な知識をお伝えします。
中小企業人材育成塾
人材育成塾区内中小企業の経営者、従業員向けに区が研修を実施します。
中小企業応援メールマガジン
毎月第2・第4 火曜日に区内の中小企業に役立つ支援情報を掲載したメルマガを配信しています。
中小企業応援情報誌こうりゅう
年に4回、区内中小企業に役立つ支援情報や区内中小企業を紹介する情報誌「こうりゅう」を発行しています。

商店会に加入しませんか?

港区では、港区商店街連合会に加盟している56の商店会が活発に活動しており、会員相互が商業活動の発展に向けた情報交換や販売促進活動を行うとともに地域コミュニティの形成にも大きな役割を果たしています。