中小企業お役立ち大百科

港区中小企業融資あっせん制度

1.はじめに

 港区では、区内中小企業者の経営安定・発展のお役に立てるように、金融機関のご協力を得て、低利な事業資金の融資あっせんを行っております。

2.融資取扱契約及び預託金

(1)契約及び基金預託

 毎年度当初に区の資金(基金)を各取扱金融機関に預託し、区の定める条件で制度融資の契約を交わしています。

(2)預託額

 預託額は過去1年間の実積及び融資残高等を参考として決定されます。

3.融資あっせん制度について

 本融資制度は、区内の中小企業振興を目的とする制度であり、ただ単に融資を行うことを目的とした制度ではありません。よって金融機関等が代行して申込手続きをすることは認めていません。区の制度を利用する方の意思確認と経営指導を含めた融資相談により資金運用の希望と必要性を確認します。

4.取扱金融機関

 区と契約した金融機関(本・支店)に限られます。

5.協定名目利率

 本人負担率+区負担率=協定名目利率(固定金利)となります。元金均等返済とし、元利均等返済は取り扱いしていません。利率は景気情勢等により見直しが行われています。

6.申込みから貸付まで

(1)区へのあっせん申込み

  • ①申込者は、「港区中小企業融資あっせん申込書」に必要事項を記入し、申込みに必要な書類を添えて申込みをします。
     ※相談はすべて予約制です。(金融機関等による代行は不可です。)
  • ②商工相談員との面談・審査終了後、区は、金融機関宛てに「港区中小企業融資あっせん書」を交付します。

(2)金融機関への融資申込み

申込者は、(1)②で交付された「あっせん書」に添付書類を添えて、金融機関へ融資を申し込みます。「あっせん書」の有効期間は発行日から3ヶ月以内(応当日まで)です。融資実行が3ヶ月を超える場合は、「あっせん書」の取り直しになります。また、毎月の返済額は同一額(千円単位)とし、端数の生じた場合は最終回に繰り入れてください。ただし、最終回は原則として毎月の2倍以内の取り扱いとなります。

(3)貸付実行

金融機関へ融資の申込み後、金融機関の審査(東京信用保証協会の保証付き場合は保証協会の審査)の上、貸付の可否が決定されます。

制度の詳細は、「港区中小企業融資あっせん制度のご案内」ページ及びそのページ内の「港区中小企業融資あっせん制度のご案内パンフレット[PDF版]」をご覧ください。
「港区中小企業融資あっせん制度のご案内」
http://www.minato-ala.net/guide/assen/assen01.html

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