商店街向け支援制度
港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応促進事業」「効率化・省人化事業」「営業時間拡大事業」に係る費用の1/2(50万円限度)を助成します。
※事業チラシはこちらからダウンロードください。
PDF事業チラシ

対象店舗 以下のいずれにも該当する区内商店会加盟の店舗
  1. 区内で(申請日時点で)引き続き5年以上事業を営んでいること
  2. 法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
  3. 小売業・飲食・一部サービス業の店舗を有する資本金(もしくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人企業も含みます)
    ※風俗営業等を含む事業者は除きます。

【例】
小売業:文具店、青果店、精肉屋 等
飲食業:そば屋、すし屋、喫茶店、レストラン 等
サービス業:クリーニング店、理髪店、美容院、写真店 等

補助対象事業
(該当する1件あたり1万円以上の費用)

新規顧客獲得事業

商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備
【例】段差解消、おむつ替えスペースの整備

多言語対応事業

外国人観光客の受入環境設備
【例】音声翻訳機の導入

効率化・省人化事業

セルフレジ、キャッシュレス対応、自動洗浄機の導入

営業時間拡大事業

営業時間拡大のための周知、従業員募集の広告
※午後8時以降営業する場合は、「MINATOフラッグ」協力店に登録いただきます。

「MINATOフラッグ」についてはこちらをご確認ください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/minatoflag.html
補助対象経費 補助対象事業に係る
  • 工事費
  • デザイン費
  • 撤去費
  • 印刷経費
  • 施工監理費
  • 翻訳料
  • 設備、備品購入費
  • 委託料
  • 設備、備品設置運搬費
  •     等
補助金額 50万円を上限に補助対象経費の2分の1(千円未満切捨)
申込方法 以下の必要書類を産業振興課産業振興係まで提出してください。申請書は以下の申込必要書類からダウンロードできます。
※申請前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。
申込必要書類
  1. word交付申請書(様式)
  2. word事業計画書(様式)
  3. 予定事業の見積書
  4. 納税証明書(法人:法人都民税及び法人事業税、個人:港区役所発行の特別区民税・都民税)
  5. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
    ※発行から3か月以内のもの(法人のみ)
  6. 食品衛生法で定める営業許可証の写し
    ※鮮魚又は精肉を販売している店舗のみ
  7. 創業5年以上であることが確認できる書類(営業許可証・開業届等)
申込期限 令和3年1月末日まで
注意事項
  • 交付決定以降に事業を実施することが条件です
  • 年度内(3月31日まで)に改装及び支払いが完了することが条件です
  • 事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です

お問合せ

産業振興課産業振興係
03-3578-2556