中小企業向け支援制度

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1 制度の概要

生産性向上特別措置法では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援します。区の認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例(東京都が課税、港区内の場合はゼロ)や金融支援、国が実施する補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)を受けることが可能になります。

2 港区の取組

港区は、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月29日に同意を得られたことから、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行っております。

3 制度の詳細について

事業のスキームは図のとおりです。

中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」をご確認ください。
リンク先(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

4 港区の導入促進基本計画

5 制度の活用の流れ

6 認定を受けられる「中小企業者」の規模

* 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
** 自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

7 先端設備等導入計画の記載内容

中小企業者が、一定期間内に、労働生産量を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、 その内容が港区の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。
詳細は、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」内の「先端設備等導入計画策定の手引」をご確認ください。
リンク先(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

8 経営革新等支援機関による事前確認

経営革新等支援機関(商工会議所・金融機関・士業等の専門家等)の事前確認を受けた先端設備等導入計画が認定の対象となります。  経営革新等支援機関の一覧は、中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関一覧」をご確認ください。
リンク先(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

9 工業会等による証明書

詳しくは、中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書について」をご確認ください。
リンク先(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

10 税制支援について

中小事業者等が、適用期間内に、港区から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、 新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ (東京都が課税、港区内の場合)となります。
 ※対象となる中小事業者等や設備が、上記認定の要件は異なります。
   詳細は、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」内の「先端設備等導入計画策定の手引」をご確認ください。
リンク先(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

所有権移転外リースの場合(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)
※ 所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。

固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者に還元する仕組みです。
工業会証明書のほか、リース契約見積書、(公社)リース事業協会が確認した軽減額計算書が必要になりますので、詳しくはリース会社にご相談ください。

○設備取得と計画認定のフロー

【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合

 固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となります。
 設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を取ることが必須となりますが、 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、誓約書及び工業会証明書を追加提出することで3年間特 例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様です) 。
 ※税務申告に際しては、納税書類に、工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

11 金融支援について

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

○中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、東京信用保証協会(03-3272-3151)にご相談ください。

注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。
認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

12 国が実施する補助金での優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

13 様式

14 認定申請の面談・提出書類

認定申請にかかる面談は予約制です。電話にて予約してください。(03-3578-2560、2561)

【必須提出書類】 【必要な場合提出する書類】
  • 工業会証明書の写し(1部)
  • リース契約見積書及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し(1部)

※変更申請の場合も上記に準じてご提出ください。

お問い合わせ

産業振興課 経営相談担当
Tel:03-3578-2560,2561 
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