港区から中小企業の方へのお知らせ

東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する
再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請手続きに添付する

「り災証明書」を申請される皆さんへ

港区では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかる『東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する減免申請』手続きを行う皆さんに対して、『再エネ賦課金減免措置用り災証明書』を発行します。

1 : 申請できる方

以下の全てに該当する方。

    (1) 東日本大震災が原因で、港区内の地域に存する、事務所、住居、その他の施設又は設備に重大な被害が生じた事実の証明を求める方
    (2) 申請手続き時に、(1)について、その事実を立証できる方及び事実確認証拠書類を申請書に添付できる方
    (3) 当該事務所、住居、その他の施設又は設備の所有者、居住者、使用者又は権利者の方等
    (4) 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかる『東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する減免申請』手続きを行う方

2 : 申請に必要な書類

本証明の発行を申請する方は、「港区再エネ賦課金減免措置用り災証明申請書」に、次に掲げる事実確認証拠書類等を添付してください。(写し、コピー可)

    (1) 東日本大震災に起因する著しい被害であること及び当該箇所の被害であることを立証する書類(必須)
    (例)撮影日付の入っている写真など(その部分だけでなく、全体がわかるもの。)
    ※日付の入っていない写真の場合については、修理・修繕工事等の契約書類・図面等を合わせて添付。
    (2) 現在の状況がわかる書類(必須)
    (例)修理・修繕工事後の写真、契約書、内容のわかる領収書、など
    (3) 当該事務所、住居、その他の施設又は設備の所有者、居住者、
    使用者又は権利者等であることを立証できる適合書類(申請内容に応じて必須)
    ア.り災時にり災者が当該所在地で継続的な事業活動等を行っていた事実が判る書類
      (例)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)*3か月以内発行のもの、
      23年3月当時の住所が確認できる確定申告書(税務署受付印のあるもの)、など
    イ.り災者が当該設備を所有又は使用していた事実が判る書類
      (例)契約書(リース・賃貸借契約書、保守管理契約書等)、資産台帳、
      内容のわかる領収書、当該箇所に設置されていたことがわかる写真(日付入り)、など

    ■申請書などはこちらからダウンロードしてご使用ください。

    PDFり災証明申請書(再エネ賦課金減免措置用)(PDF:72KB)
    PDF必要書類一覧表(PDF:106KB)
    PDF(参考)「り災証明書」を申請される皆さんへ(東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請手続きに添付する「り災証明書」を申請される皆さんへ)(PDF:302KB)

    ※PDFを表示するにはAdobe Acrobatが必要です。

3 : 申請に必要な書類

証明を受ける住所又は所在地を管轄する下記総合支所管理課において、申請を受付け、証明書を発行します。

管轄の住所(所在地) 申請書受付・証明発行窓口
芝、海岸1丁目、東新橋、新橋、西新橋、三田1丁目〜3丁目、浜松町、芝大門、芝公園、虎ノ門、愛宕 芝地区総合支所
芝公園1-5-25tel:03-3578-3111
麻布狸穴町、麻布永坂町、南麻布、元麻布、西麻布、六本木、麻布台、麻布十番、東麻布 麻布地区総合支所
六本木5-16-45tel:03-3583-4151
元赤坂、赤坂、南青山、北青山 赤坂地区総合支所
赤坂4-18-13tel:03-5413-7011
三田4丁目・5丁目、高輪、白金、白金台 高輪地区総合支所
高輪1-16-25tel:03-5421-7611
芝浦、海岸2丁目・3丁目、港南、台場 芝浦港南地区総合支所
芝浦3-1-47tel:03-6400-0011

4 : 用語の定義

申請にかかる各用語については、次のとおりです。

    (1) 事務所
    事務所、店舗、倉庫、工場など、継続的に事業活動などを行っている住居以外の場所
    (2) 住居
    継続的に生活をしている場所
    (3) その他の施設
    継続的な事業活動に使用している電気を使用する倉庫などの建物
    (4) 設備
    事務所、住居又はその他の施設において、継続的な事業活動又は生活に必要であり、事務所、住居又はその他の施設に付属している、厨房機器設備・空調機器設備・照明設備等の電気機器設備類、エレベーター及びエスカレーター等の昇降機、自動ドア、シャッターなど電気を使用するもの及び給排水・ガス等の配管設備等
    (5) 東日本大震災
    平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震

(参考)関連サイト

再エネ賦課金とは(経済産業省資源エネルギー庁)(外部サイトへリンク)

再エネ賦課金に係る減免措置について(経済産業省資源エネルギー庁)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

防災危機管理室防災課防災係
Tel:03-3578-2111(内線:2544)
芝地区総合支所管理課管理係
Tel:03-3578-3111
麻布地区総合支所管理課管理係
Tel:03-3583-4151
赤坂地区総合支所管理課管理係
Tel:03-5413-7011
高輪地区総合支所 管理課管理係
Tel:03-5421-7611
芝浦港南地区総合支所管理課管理係
Tel:03-6400-0011
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