中小企業向け支援制度

平成31年度(2019年度) 新製品・新技術開発支援事業補助金募集のお知らせ

市場性の高い新製品・新技術の研究開発費にかかる経費の一部を助成し、製品等の高付加価値化を実現するための中小企業支援制度です。

※審査会の日程を更新しました。

区内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営む次のいずれかに該当する中小企業者
(1) 区内で1年以上操業していること
(2) 3分の2以上が区内で1年以上操業している中小企業者で構成するグループ

中小企業者が行う、実用化の見込みのある新製品・新技術開発・研究事業で、審査会の認定を受けたもの

●製品・技術開発  ●ソフトウェア情報関連技術開発
●資源・環境・エネルギー関連新製品・新技術開発

研究開発に直接必要な最小経費で、補助対象期間内に契約・取得・支出した経費

原則、当該年度の1年間
※ただし、事業が2年度にわたる場合についても、申請することが可能です。

500万円を限度に補助対象経費の2/3
※必要とする初期開発経費について、交付決定金額の2分の1を上限に概算払いできます。

若干数(予算の範囲内で決定します)

平成31年(2019年)4月15日(月)から5月17日(金)まで

(1) 中小企業者であっても大企業が実質的な経営に参画している場合は対象になりません。
(2) 技術開発を伴わない、単なる設備投資にかかる費用は申請できません。
(3) 大学や公設研究機関などと共同で研究する場合は、共同研究の相手から連携の内諾を得ることが必要です。
また、申請事業者が中核的に行っている事業であることが必要です。
(4) 審査の経過・結果に関するお問い合わせには一切応じられません。
(5) 審査会は、7月2日(火)に開催します。
(6) 補助金交付決定時点で同一テーマ・内容で他の補助金と重複して申請していることがないようご注意ください。

応募される方は、あらかじめ「新製品・新技術開発補助金のご案内」をお読みのうえ申請書に必要書類を添えて、産業振興課窓口へ提出してください。

(1) 新製品・新技術開発補助金のご案内PDF[PDF版]
(2) 補助金交付申請書PDF[PDF版] / 補助金交付申請書WORD[Word版]
(3) 申請書作成のポイントと記入例PDF[PDF版]
(4) リース料率についてPDF[PDF版]
(5) 港区産業振興施策の利用に係る同意書PDF[PDF版]

※PDFを表示するにはAdobe Acrobatが必要です。

平成30年度新製品・新技術開発支援事業補助金の補助対象事業者の決定について

平成30年度 新製品・新技術開発支援事業補助金の補助対象事業者が次のとおり、決定しました。

補助対象事業者名 開発テーマ 開発区分
(同)アーキロイド 建築設計案の形状に関わる法規適合性判定WEBサービス ソフトウェア情報関連
(株)CO2資源化研究所 CO2を原料とする飼料用蛋白素材事業化に向けた飼育試験 新製品・新技術

お問い合わせ

産業振興課産業振興係
Tel:03-3578-2111(内線2553)
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