中小企業向け補助金制度
新技術活用支援事業補助金
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの「機器利用」「依頼試験」 「実地技術支援」の利用料を補助します。

※当補助金は令和元年度をもって終了しました。

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)では、中小企業者の工場や事業所など、生産現場が抱える課題を解決するため、先端機器の利用や測定・分析を行う試験業務、また、エンジニアリングアドバイザー(電気、機械、金属、化学、環境等の専門家)を派遣するサービスを行っています。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、都産技研に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※サービスを利用し、支払いを済ませた後に申請してください

【要項】

対象者 区内中小企業者(区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者)
区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等
対象経費 2019年4月1日から2020年3月31日までの期間に利用した都産技研の以下のサービスの利用料
  1. 機器利用
  2. 依頼試験
  3. 実地技術支援
補助金額 1、2の場合
補助対象経費の3分の2
上限100,000円
3の場合
派遣1回当たり、11,700円を年間8回まで
提出書類
  1. PDF提出書類確認シート
  2. PDF同意書
  3. PDF補助金交付申請書
  4. PDF経費内訳書
  5. 都産技研の利用を証する書類の写し(申込書、依頼書、見積書、実地技術支援に係る派遣決定通知書、請求書等)
  6. 支払を確認できる書類(領収書等)
  7. 履歴事項全部証明書
  8. 納税証明書
    法人:法人都民税と法人事業税(港都税事務所発行)
    個人:(港区民)特別区民税・都民税(港区役所発行)
    (区民以外)第二種均等割事務所事業所税(港区役所発行)
  9. PDF請求書
    PDF記入例
募集枠 機器利用依頼試験の場合 5社(先着順)
実地技術支援の場合 1社(先着順)
受付期間 2019年4月1日から2020年3月31日まで
※複数回の利用をまとめて申請できます。上限金額に達するまで、何回でも申請できます。
受付方法 提出書類を揃えて、産業振興課の窓口へ直接お持ちください。
※代理申請、郵送では受付していません。

お問合せ

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
03-5530-2111

〒135-0064 東京都江東区青海2-4-10

産業振興課経営相談担当
03-3578-2560・2561