内容 |
区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を取得する際に、その経費の一部を補助します。 |
対象者 |
次のすべての要件を満たしている事業者
- 中小企業者又は区内で活動し、区内に本部もしくは支部を持つ工業会、業種別団体、商店街若しくはおおむね10社以上の中小企業で構成された業界団体であること。
- 区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主で、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること。
- ISO27001については、登録証を取得するために必要な内部監査の実施が終了しており、かつ、補助対象規格の登録を受けていないこと。
- エコアクション21については、登録証を取得するために必要な環境活動報告書の作成が終了しており、かつ、登録証の交付を受けていないこと。
- プライバシーマークについては、許諾証を取得するために必要な内部監査の実施が終了しており、かつ、許諾証の交付を受けていないこと。
- 法人（個人）事業税、都民税を滞納していないこと。
- 申請年度の3月末日までに区へ実績報告書を提出できること。
- 過去に区の同一制度の補助金を受けていないこと。
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補助対象 |
（1）ISO27001
（2）エコアクション21
（3）プライバシーマーク
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対象経費 |
申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料
※補助金申請日以前に支払った経費（申請料及び申請に係るコンサルタント委託料を除く）、消費税は対象となりません。
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補助金額 |
対象経費の1/2 上限500,000円※千円未満切り捨て |
提出書類 |
- 提出書類確認シート
- 同意書
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支計画書（第3号様式）
- ISO27001の認証取得をしようとする者は当該補助対象規格に係る基本方針及び内部監査実施記録
エコアクション21の認証取得をしようとする者は当該対象規格に係る環境活動報告書
プライバシーマークの許諾取得をしようとする者は当該補助対象規格に係る内部監査実施記録
- コンサルタント委託契約書の写し（コンサルタント委託契約をした場合）
- 法人（個人）事業税、都民税の納税証明書
- 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本の写し（法人の場合)
- 必要経費の見積書（経費の内容と金額が分かるもの）
- 団体規約及び会員名簿（中小企業者で構成する団体に限ります）
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募集枠 |
32件（先着順） |
受付期間 |
2019年4月1日から2020年1月末まで ※今年度の募集は終了しました。 |
受付方法 |
提出書類を揃えて、産業振興課の窓口へ直接お持ちください。
※代理申請、郵送では受付していません。 |
