中小企業向け補助金制度
ホームページ作成支援事業補助金 令和3年度の受付は終了しました

補助金を申請する前に(必ずお読みください)

【要項】

内容 創業2年未満の区内中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
※既に会社のホームページを持っている場合は対象になりません。
※ホームページの変更に係る費用は対象になりません。
補助の対象
  1. 対象者
    区内の創業2年未満の中小企業、商工団体等
    (法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと。)
  2. 補助対象経費
    ・ コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
    ・ プロバイダー契約料
    ・ サーバー契約料
    ・ 新規回線加入料
    ・ 独自ドメイン取得料
    ・ ホームページ作成ソフト購入費
  3. 補助対象外経費
    ・ 通信経費等のランニングコスト
    ・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
    ・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合
  4. 注意事項
    ・ 申請時にホームページを開設していないこと(作成が完了している場合も同様)
    ・ 申請時に費用の支払いが完了しているものは補助金の対象外となります
    ・ 販売を目的とするホームページは補助金の対象外となります
    ・ 同一年度内にホームページを開設し、経費支出を完了すること
    ・ 申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人への発注は補助の対象となりません
    ・ ホームページの開設後、「港区中小企業ガイド」に登録すること
補助金額 中小企業:対象経費(消費税除く)の1/2 上限100,000円
商工団体等:対象経費(消費税除く)の1/2 上限500,000円
提出書類
  1. 申請書確認シートPDF
  2. 同意書PDF
  3. 補助金交付申請書PDF
    記入例PDF
  4. 収支計画書PDF
    記入例PDF
  5. 見積書(宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なもの)
  6. 納税証明書
    法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書(領収書は不可)
    個人…港区民:港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書(領収書は不可)

    区民以外:港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書(領収書は不可)

    ※事業を始めて1年未満の場合は、過去に滞納した会社ではない証明書を港都税事務所に発行してもらってください。
  7. 法人…「履歴事項全部証明書」(発行後3ヶ月以内のもの)
    個人…「開業届(税務署受領印のあるもの)のコピー」
  8. 港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿(中小企業者で構成する団体に限ります)
受付期間 令和3年度の受付は終了しました。
申請方法 令和3年4月1日(木)受付開始(郵送又は窓口で受付)
申請書類をすべて揃え、港区役所産業振興課宛に郵送又は窓口にご持参下さい。
〒105-8511
港区芝公園1-5-25 港区役所産業振興課経営相談担当
「ホームページ作成支援事業補助金申請」宛

※PDFを表示するにはAdobe Acrobatが必要です。

申請から補助金交付までの流れ

お問合せ

港区産業振興課産業振興係
(〒105-8511 港区芝公園1-5-25 港区役所3F)
03-3578-2560