中小企業向け補助金制度
ホームページ作成支援事業補助金

※今年度の募集は終了しました

区内中小企業や商工団体等が新たに、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
※年度末までに、ホームページの作成と経費の支払いを完了する必要があります。
港区中小企業ガイドへの登録が必要です。
※既に会社のホームページを持っている場合は対象になりません。
※平成30年度よりホームページの変更費用に係る補助は対象外になっております。

補助金を申請する前に(必ずお読みください)

【要項】

補助の対象
  1. 補助対象経費
    ・ コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
    ・ プロバイダー契約料
    ・ サーバー契約料
    ・ 新規回線加入料
    ・ 独自ドメイン取得料
    ・ ホームページ作成ソフト購入費
  2. 補助対象外経費
    ・ 通信経費等のランニングコスト
    ・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
    ・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合
  3. 注意事項
    ・ 申請時にホームページを開設していないこと
    ・ 「港区中小企業ガイド」に登録していること(ホームページ作成補助申請と同時に受付け可)
    ・ ホームページの開設後、「港区中小企業ガイド」に登録すること
    ・ 同一年度内にホームページを開設すること
    ・ 同一年度内に経費支出を完了すること

※申請時に費用の支払いが完了しているものは補助金の対象外となります。

補助金額 中小企業:対象経費の1/2 上限100,000円
商工団体等:対象経費の1/2 上限500,000円
提出書類
  1. 同意書PDF
  2. 提出書類確認シートPDF
  3. 補助金交付申請書PDF
    記入例PDF
  4. 収支計画書PDF
    記入例PDF
  5. 見積書(宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なもの)
  6. 創業して1年以上の場合
    法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書(領収書は不可)
    個人…港区民:港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書(領収書は不可)
    区民以外:港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書
    (領収書は不可)
    創業して1年未満の場合
    法人…「履歴事項全部証明書」
    個人…「開業届(税務署受領印のあるもの)のコピー」
  7. 港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿(中小企業者で構成する団体に限ります)
募集枠 中小企業 35社
商工団体等 1団体
受付期間 中小企業 2020年2月末まで
商工団体等 2019年9月末まで
受付方法 提出書類を揃えて、産業振興課の窓口へ直接お持ちください。(代理申請、郵送では受付していません)
注意事項
  1. 法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと。
  2. 区への申請時点でホームページの作成が完了している場合は、補助の対象となりません。
  3. 申請者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人への発注は補助の対象となりません。

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お問合せ

産業振興課経営相談担当
03-3578-2560・2561