区独自で「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」を開始します。

港区産業振興課では、令和2年3月4日(水)から同年5月29日(金)までの期間限定で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区独自の特別融資あっせんを開始します。

港区の制度をご利用するにあたって

  1. 1.基本条件を満たしているかご確認ください。
  2. 2.融資申し込み先の金融機関・支店をお決めください。

融資あっせんまでの流れ

①新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの対象であることをご確認ください。
以下の条件をすべて満たしている事業者

  1. 次に該当する事業者
    新型コロナウイルス感染症の影響で最近1か月間の売上高が前年同月比で10%以上減少
  2. 事業所の規模
    資本金1千万円以下又は、従業員100人(小売業、卸売業、サービス業は30人)以下
  3. 事業所の所在地
    法人…港区内に1年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいる法人
    個人…港区内で1年以上、同一事業を営んでいること(事業主の住所が港区内に1年以上ある個人事業主は、都内で同一の事業を1年以上営んでいること)
  4. 対象業種
    東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  5. その他
    港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、都税事務所に法人都民税と法人事業税)を完納していること

②面談のご予約をお取りください。
※面談時間は、30分間です。

③以下の必要書類・実印をご持参のうえ、面談をお受けください。

  1. 港区中小企業融資あっせん申込書  ※区役所3階、経営相談担当窓口にて配布しています。
  2. 港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書 ※下記よりダウンロードできます
    ※代表者の同意と実印の押印をいただきます。
  3. 最新の確定申告書、決算書(原本・1期分) … 1式
    ※電子申告の場合は、法人税の「メール詳細」が必要です。
    ※決算後、6ヶ月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります
  4. 最新の納税証明書 (注:領収書では受付できません
    [法人]都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書 …… 1通
    [個人]港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書     …… 1通
    (港区民以外の人は、港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書)
  5. 【法人のみ】履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 3ヶ月以内発行のもの …… 1通
  6. 実印及び印鑑証明書
    [法人]法務局に登記している印 [個人]市区町村に登記している印
  7. 港区新型コロナウイルス感染症対策特別融資確認書 ※下記よりダウンロードできます
  8. 7. の売上高の根拠となる試算表、売上元帳など

※都税における納税証明書は、すべての都税事務所・都税支所で申請できるほか、郵送による申請も受け付けております。
詳細は東京都主税局ホームページ(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/)をご確認ください。

注意事項

融資あっせんの詳細について、中小企業融資あっせんのご案内をご確認ください。

信用保証料の補助について

  • 本融資(新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん)に伴う信用保証料を区が全額補助します。信用保証料補助のお申込み方法・補助金額の算出方法については、融資あっせん時にご案内致します。
  • 港区から信用保証料補助を受け、繰上げ償還等により、信用保証料が返戻された場合、区の補助した割合に応じて、本来の保証料補助金額を再計算し、過払い分の補助金を港区に返還していただきます。

お問合せ・ご予約

産業振興課経営相談担当
内線 2560・2561

受付時間
月曜日~金曜日
午前9時~12時 午後1時~5時