労働基準法改正のお知らせ

中小企業に対する「時間外労働の上限規制」が令和2年4月1日から施行されます。

○時間外労働の上限は、原則として、「月45時間」・「年360時間」となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

○臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働・・・・・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
とする必要があります。

○時間外労働を行わせる場合には、あらかじめ労働基準監督署へ「時間外労働・休日労働に関する協定届」(36協定)を提出する必要があります。
⇨詳しくは東京労働局ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

労働時間制度の見直し等に関する無料相談は、
三田労働基準監督署又は東京働き方改革推進支援センター

問合せ

東京労働局労働基準部監督課
03-3512-1612
東京働き方改革推進支援センター
0120-232-865