新着情報

複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等に係る国の補助について

中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援しています。

軽減税率対応レジの導入等支援

対象者 軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
補助率 原則3/4
なお、3万円未満のレジ購入の場合4/5
補助上限 レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円
なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
1事業者あたり上限200万円
完了期限 2019年9月30日まで

受発注システムの改修等支援

対象者 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率 原則3/4
補助上限 1000万円(発注システム)、150万円(受注システム)
完了期限 2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要

請求書管理システムの改修等支援

対象者 軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(※)の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
(※区分記載請求書等保存方法に対応した請求書の発行を行うシステム)
補助率 原則3/4
補助上限 150万円
完了期限 2019年9月30日まで

参考ページ

軽減税率対策補助金

お問合せ

【レジ・システム補助金】
軽減税率対策補助金事務局
Tel:0120-398-111
【軽減税率制度に関する相談】
消費税軽減税率電話相談センター
Tel:0570-030-456
BACK