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港区のAI活用に対する取組について

区は、「港区基本計画」に基づき、今後の大幅な人口増加を見据え、人工知能(AI:※1)やオープンデータ(※2)を活用した効果的なサービス提供を推進するとともに、効率的で適正な事務処理に向け、新たなICT(※3)手法の積極的な活用を進めています。
現在、港区で進めているAIを活用した取組について、紹介します。

1. AIを活用した外国人への問合せ自動応答サービスの実証実験の実施

区では、最新のICTであるAIやSNSを活用した、「AIを活用した外国人への問合せ自動応答サービス」の導入を検討しています。

(参考)
AIを活用した外国人への問合せ自動応答サービスの実証実験を実施しました。   http://www.city.minato.tokyo.jp/kokusaika/aichatbotreport.html

2. AIを活用した区ホームページ自動翻訳の実証実験の実施

区ホームページは、自動翻訳機能を利用し、4か国語に対応していますが、行政特有の言葉や、比喩表現などの日本語の特徴的な文章構造により、翻訳が難しいケースがあります。
そこで、特に利用頻度の高い英語の翻訳精度を高めるため、「AI翻訳サービス」を提供している区内事業者の日本マイクロソフト株式会社及び先進的なAI翻訳研究を行っている国立大学法人豊橋技術科学大学等と産官学連携により、全国初の「行政向けAI翻訳システム」の開発と実用化に向けた効果検証を実施しています。

(参考)
港区ホームページにおける「AI翻訳実証実験」を開始します。   http://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/aihonyaku.html

3. AI-OCR(※4)を導入(平成30年9月から導入)

区は、「区民サービスの向上」、「業務効率化による働きやすい職場づくり」を推進するため、「業務自動化ツール(RPA:※5)」や「AI」など自治体最先端のICTの活用に取り組んでいます。今回新たに、RPAが処理する申請書等の元データを「AI-OCR」が読み取り、さらに人の作業を自動化させて事務の効率化を図ります。

(参考)
AI-OCRを導入し、業務の効率化を図ります!   http://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/houdouhappyou/documents/20180831-11ai.pdf

※1 人工知能(AI)

Artificial Intelligenceの略。人間の脳を模し、言語や画像の認識、過去の正解から分析・予測から結果を導き出す(推論)、過去の履歴から学ぶ機械学習などの機能を持つ技術。

※2 オープンデータ

公共データを、機械判読に適したデータ形式で、かつ二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ。機械判読に適したデータ形式とは、コンピュータが構造を識別でき、構造中の値(数値やテキスト等)が処理できることで、コンピュータが自動的にデータを再利用できるデータ形式。また、二次利用可能なルールとは、第三者がデータを一部改変して利用すること(データの二次利用)を、データの所有者があらかじめ許諾していることを明示するためのルール。ただし、個人情報を含まないデータであることが前提となる。

※3 ICT

Information and Communications Technologyの略。「IT」がInformation Technologyを指し「情報技術」であるのに対し、通信分野を含めた「情報通信技術」全体を指す言葉。

※4 AI-OCR

手書きで記載される文字を読み取り、テキストデータとして変換する技術に「光学的文字認識(OCR)」がある。漢字・ひらがな・カタカナ・数字など多くの種類の文字がある日本語では、手書き文字のOCRの認識率は50〜70%となっている。人工知能(AI)を活用した最新技術の「AI-OCR」は、文字認識技術と機械学習により一般のOCRと比べ高い認識精度となっている。

※5 業務の自動化(RPA)

Robotics Process Automationの略。「仮想知的労働者」とも呼ばれ、工場でロボットが製品の組み立てなどの作業を行う姿になぞらえて、事務処理のロボット化とも言われる。システムの入力や転記、インターネットの定常的な検索など、人がコンピュータなどで行う大量・反復の事務処理をソフトウェアが自動で代行するもの。

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