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新規開業賃料補助金募集のお知らせ

港区では、創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援しています。

  • ○申請期間 平成29年12月1日(金)〜28日(木)
  • ○補助内容 月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円
  • ○募集枠 25件(予算の範囲内)
    ※ 応募多数の場合は抽選(商店街の活性化枠に該当する場合は、当選確率を2倍とします。)
  • ○申請場所・受付時間 港区役所3F産業振興課窓口(郵送不可)
    •                午前9時〜12時 午後1時〜5時(12月28日(木)は午後3時で終了)
    • ○主な要件
    • (1)平成28年12月1日から平成29年11月30日までに創業していること
    • (法人の場合は履歴事項全部証明書記載の法人(会社)成立年月日、個人の場合は個人事業開業届日)

      • (2)港区内に事務所または店舗があること
        • 法人の場合は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
        • 個人の場合は主たる事業所が港区内にあること
        • 住居と兼用していないこと
        • バーチャルオフィスではないこと
    • (3)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
    • (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
    • (5)大企業(中小企業者以外の者)が実質的な経営に参画していないこと
    • (6)次のいずれかに該当していること
    • (神29年12月18日までに港区創業計画書作成支援事業に申し込み、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること
      ∧神29年12月18日までに港区創業アドバイザー派遣事業に申し込み、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること
    • (7)賃貸借契約日が平成28年11月1日から平成29年11月30日までであること

    • ※ その他要件があります。詳しくは募集要項を必ずご確認ください。

  • ○申請に必要な書類
    • (1)港区新規開業賃料補助金交付申請書
    • (2)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し(発行後3ヶ月以内のもの) ※法人の場合
    • (3)個人事業の開業届出書の写し ※個人の場合
    • (4)代表者の住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
    • (5)創業計画書(商工相談員又は創業アドバイザーの支援を受けて作成が完了したもので、
        補助金交 付申請前6ヶ月以内に作成したもの)
    • (6)補助金の交付対象となる事務所等の賃貸借契約書の写し(全ページ)
    • (7)賃料と共益費等の内訳が確認できる賃貸人の証明書等 ※賃料に共益費等が含まれている場合
    • (8)地域社会への貢献活動の実施予定表
        (補助期間中に実施した活動について後日ご報告いただきます。)
    • (9)商店街活性化枠の申請については、商店会加入の確認ができる書類(加入証、会費の領収書等)
    • (10)その他区長が必要と認めるもの

PDF 港区新規開業賃料補助金募集要項

PDF 港区新規開業賃料補助金交付申請書(第2号様式)

PDF 港区新規開業賃料補助金交付申請書 書き方見本

PDF 地域社会への貢献活動の実施予定表

問い合わせ

産業振興課経営相談担当
Tel:03-3578-2560、2561
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