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港区新規開業賃料補助制度

港区では、創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、区内における新規開業を支援しています。

申請期間 平成25年6月3日(月)〜28日(金)
補助内容 月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円
対象 区内中小企業の経営者・従業員
募集枠 11件
※応募多数の場合は抽選(商店街の活性化枠に該当する場合は、当選確率を2倍とします。)
申請場所・
受付時間
港区役所3F産業振興課窓口(郵送不可)
午前9時〜12時 午後1時〜5時(6月28日(金)は午後3時で終了)
主な要件
  1. 平成24年6月1日から平成25年5月31日までに創業していること
    (法人の場合は履歴事項全部証明書記載の法人(会社)成立年月日、個人の場合は個人事業開業届日)
  2. 港区内に事務所または店舗があること
    ・法人の場合は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
    ・個人の場合は主たる事業所が港区内にあること
    ・住居と兼用していないこと
    ・バーチャルオフィスではないこと
  3. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
  5. 大企業(中小企業者以外の者)が実質的な経営に参画していないこと
  6. 次のいずれかに該当していること
    (1) 平成25年6月21日現在、港区創業計画書作成支援事業を利用し、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること
    (2) 平成25年6月21日までに港区創業アドバイザー派遣事業に申し込み、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること
  7. 賃貸借契約日が平成24年5月1日から平成25年5月31日までであること
※ その他要件があります。詳しくは募集要項を必ずご確認ください。
申請に必要な書類
  1. 港区新規開業賃料補助金交付申請書
  2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し(発行後3ヶ月以内のもの) ※法人の場合
  3. 個人事業の開業届出書の写し ※個人の場合
  4. 代表者の住民票(発行後3ヶ月以内のもの)
  5. 創業計画書(商工相談員又は創業アドバイザーの支援を受けて作成が完了したもので、補助金交付申請前6ヶ月以内に作成したもの)
  6. 補助金の交付対象となる事務所等の賃貸借契約書の写し(全ページ)
  7. 賃料と共益費等の内訳が確認できる賃貸人の証明書等 ※賃料に共益費等が含まれている場合
  8. 商店街活性化枠の申請については、商店会加盟の確認ができる書類(申込書控等)
  9. その他区長が必要と認めるもの
PDF港区新規開業賃料補助金募集要項
PDF港区新規開業賃料補助金交付申請書(第2号様式)
PDF港区新規開業賃料補助金交付申請書 書き方見本

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お問い合わせ

産業振興課 経営相談担当
Tel:03-3578-2111 (内線 2561)
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