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東日本大震災復興緊急保証に係る認定手続きについてのお知らせ

今般の東日本大震災により直接的・間接的に被害を受けている中小企業者に対し、経営の安定に必要な資金繰りを支援するため、国は、東日本大震災復興緊急保証を創設しました。
本保証は、セーフティ保証(5号)や災害関係保証とは、別枠で最大2億8千万円まで利用できます。本保証の申込みには、経営の安定に支障が生じていることの市町村長等の認定を受ける必要があります(東日本大震災により直接被害を受け、罹災証明書等の発行を受けた事業者を除きます)。
港区では、本保証の申込みに係る認定の手続きを以下のとおり行います。

【認定申請について】

対象者
  • 震災の影響により業況が悪化している中小企業者
  • 特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者
  • 震災災害による風評被害による契約の解除等の影響で影響で急激に売上が減少している中小企業者
申請受付
  • 受付開始:平成23年5月16日(月)より
  • 受付時間:平日の午前9時から12時まで (予約不要、先着順)
  • 申請窓口:産業振興課(港区役所本庁舎3階)
※対象者の要件、申請書類その他詳細は、産業振興課HP「MINATOあらかると」を参照ください。
※特定被災区域:災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・
栃木県・千葉県・新潟県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)

お問い合わせ・提出先

港区産業・地域振興支援部 産業振興課 経営相談担当
Tel:03-3578-2111(内線2560・2561)
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