【相談内容】中小企業者の財務状況、事業の多角化、販売・品質管理、 事業承継、販路開拓、経営革新計画、ホームページの活用、ＩＳＯ取得等に関する経営相談

【相談方法】専門家を事業所に派遣して、相談を受け付けます。（一事業者、年３回まで）