特例を受けて設立された確認株式会社や確認有限会社は、所轄の経済産業局に対し、会社設立後、商号、成立日など会社の基本情報の届出（届出事項に変更があった場合には変更届）を行うとともに、債権者保護の観点から、事業年度毎に財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益処分案）を提出する義務を負います。提出を受けた経済産業局では、それら書類を公衆縦覧に供します。

また、５年以内に最低資本金以上への増資を求めているため、会社財産を恣意的に流用させることのないよう、利益配当、自己株式の取得、会社分割、資本の減少などについても制限されます。

（1）成立の届出
確認会社設立後、新事業創出促進法で定める所定の事項記載した書面に確認会社の登記簿謄本を添付して、管轄の経済産業局への提出を要します。また、届出後、記載事項に変更があった場合も遅滞なく変更届の提出を必要とします。

（2）計算書類の提出義務
確認会社は、最低資本金規制の５年間免除の代償措置として、債権者保護の観点から、毎営業年度経過後３ヶ月以内に、その営業年度の貸借対照表・損益計算書・利益処分案を管轄の経済産業局へ提出を要し、提出された計算書類は経済産業局において公衆縦覧に供されます。これらの義務に違反した場合には罰則があります。

（3）配当制限の特則等
確認会社は、債権者保護の観点から、通常の会社の配当可能利益の算出によらず、特則が講じられています。

具体的には
　 通常会社（商法に基づく配当可能利益）
　 純資産−（資本金＋資本準備金等資本以外の要控除額）＝配当可能利益
　 確認会社（新事業創出促進法に基づく配当可能利益）
　 純資産−（最低資本金（注）＋資本準備金等資本以外の要控除額）＝配当可能利益
　 （注）最低資本金は株式会社１０００万円、有限会社３００万円

設立後、下記に該当した場合には経済産業局へ書類を提出します。

以上で会社設立に関しての法的手続きは終了です。

但し、ここで述べてきたのは一般的な会社の設立手順であくまでも参考程度です。業種によっては営業許可が必要であったり、提出書類が異なる場合などありますので、法人を設立する場合、まずは提出場所に電話やインターネット等で自分の業種に合った提出書類を確認して下さい。

結構長い道のりでした、お疲れ様です。

これでやっと実際の仕事に集中して行くことが出来ますね。色々な手続きや苦労を重ねて誕生させた会社です。大切に大切に大きく育てていきましょう。