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私募債とは

私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集する公募債(不特定多数の投資家を対象)とは異なり、49人以下の投資家あるいは適格機関投資家のみに販売される社債をいいます。中小企業の銀行借入以外の資金調達法として注目されています。

  • 私募債の発行条件
    (1)発行会社は法人(株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、特例有限会社、特別な法律により債券を発行可能な法人)。
    (2)社債購入者は49人以下。
    (3)原則として、機関投資家(金融・投資のプロ)が含まれないこと。
    (4)社債1口の金額が発行価額総額の1/50より大きいこと。
  • 私募債の発行方法
    (1)少人数私募債(縁故債)。
    少人数私募債は取締役会の決議(決議内容を明確にする議事録を作成するようにします)などだけで発行でき、投資家はその企業を良く知っている縁故者であるがゆえに銀行とは違った視点で社債を引き受けます。そのため、銀行からの借入が円滑でない企業も少人数私募債発行が成功する可能性もあります。実際に、少人数私募債を発行し運転資金を調達できたことによって業績が2倍になった企業も存在しています。また、投資家へのディスクローズも重要になります。
    (2)信用保証協会が債務保証する特定社債保証制度(私募債)
    特定社債保証制度は、信用保証協会が取扱金融機関と共同保証方式(保証割合 保証協会80%:金融機関20%)で保証をつけた社債を機関投資家に発行するというものです。発行にあたっては、適債基準(純資産額、自己資本比率、純資産倍率等の指標)をクリアーしなければなりません。社債発行限度額は5億6千万円、期間は2年〜7年、担保は原則2億5千万円未満の発行については不要、保証人は不要といったような条件になっています。
  • 私募債発行のメリット
    (1) 取締役会の決議のみで発行でき、有価証券届出書等の提出義務もありません。
    (2) 償還期間まで返済の必要がなく、期限が来ても引き続いて借換えることも出来ます。
    (3) 利息の支払いは、銀行借入れの場合返済月初に支払うのに対して、私募債では後払いで1年後に支払うので、利率の設定は少し高めですが、実質的な金利はかなり低くなります。
    (4) 支払利息は税務上損金扱いとなります。
    (5) 社債購入者にとっては、定期預金などより高い金利が受取れるし、利子所得については20%の源泉分離課税ですから、税務申告でも手間が省けます。

お問い合わせ・リンク先

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
東京信用保証協会
http://www.cgc-tokyo.or.jp/
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