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金融一体課税とは

金融一体課税(「金融所得課税の一体化」ともいう)とは、 約1,400兆円の個人金融資産を貯蓄から投資に振り向けるため、金融商品間の税制を簡素化し、幅広く損益の通算を認めることをいいます。

現在の金融商品の利子や配当、譲渡益などへの課税はばらばらで、個人投資家にとっては非常に分かりにくい税制となっています。

そこで、株式の配当や譲渡損益、預金の利子、公社債の利子や譲渡損益など金融商品から派生する利益と損失を相殺し、税率を一元化しようとしているのが金融一体課税です。また、株式の譲渡で生じた損失を他の金融商品で得た利益で相殺できるようにして、貯蓄から投資への流れを生み、資本市場の活性化をはかろうとしています。

現在、金融一体課税については内閣府税制調査会で討論されています。H21年以降、上場株式などを売却したこと等により生じた損失(上場株式等に係る譲渡損失)は、確定申告により損益通算が認められています。

政府税調金融小委員会案( H.16.4 )の概略

( H.16.6.16 読売新聞より)

お問い合わせ・リンク先

内閣府税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
財務省
http://www.mof.go.jp/
国税庁
http://www.nta.go.jp/
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