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減損会計とは

減損会計とは、企業が保有していて取得原価で計上することが原則とされている資産について決算時点の時価が一定割合以上下落している場合に評価損を計上する会計手続きです。有価証券と固定資産について減損会計が適用されます。なお棚卸資産などは時価で計上することが原則ですが評価損計上は減損とは言いません。 以下説明は主に中小企業庁発行の「中小企業の会計」によります。

  • 有価証券の減損会計
    有価証券の減損は「取得原価で処理すべき有価証券であっても、その時下や実質価額が著しく下落した場合、減損処理」を行うとされています。「著しく下落」とは時価が帳簿価格の半分以下になった場合を言い、その価格の回復の見込みが無いときに減損を行います。上場株のように時価のある有価証券の場合はその時価で評価します。市場価格の無い有価証券(子会社株式を含みます)の場合は発行会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく低下したときに発行会社の株を時価純資産価格等で評価します。
    評価した価格による金額を新たな簿価とし旧簿価との差額を損失に計上します。
    ゴルフ会員権も減損会計の対象です。
  • 固定資産の減損会計
    土地や建物などの固定資産について「予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には減損額を控除しなければならない」とされています。対象となる固定資産は本社や支店などの土地・建物や工場の生産設備、賃貸用のビルなどです。帳簿価格と比較する価格とは回収可能価格であり、〇価による処分価格、△修慮把蟷饂困鮖藩僂靴胴圓事業から得られるキャッシュフローの現在価値、のいずれか高い方となります。
  • 減損会計の目的
    減損会計は企業の財務諸表の透明性を高める効果があります。例えば、減価償却の必要のない土地などの固定資産は原則として取得したときの価格で貸借対照表に計上されていますが、デフレにより時価が下落した場合には貸借対照表の価格と時価との間に含み損が発生することになります。この含み損を明確にして財務諸表に反映していこうというのが減損会計の目的です。

海外では実施方法に若干の違いがありますが1995年に米国会計基準、1998年に国際会計基準(IFRS)で減損会計が導入されており、日本でも有価証券については2001年3月から、不動産等の固定資産については2006年3月期から導入されています。

お問い合わせ・リンク先

日本公認会計士協会東京会
http://tokyo.jicpa.or.jp/
東京税理士会
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/
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