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| 個人情報保護法とは |
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行政機関や業者に個人情報の悪用を防ぎ、適切な取り扱いを義務づけた法律です。2003年5月に公布・施行されました。対象は、五千人以上の顧客名簿などを保有する事業者で、銀行や病院、通信販売業者などが想定されます。しかし、報道機関や学術研究機関などは除外されています。
この法律の施行に伴い、個人情報を大量に取り扱う事業者には、不正な手段での取得や、本人の同意を得ずに第三者に提供することを禁止することなどが義務づけられました。違反した場合、企業の経営者は6か月以下の懲役や30万円以下の罰金が科される場合があります。このことを受け企業側では、データ処理室への監視カメラの設置や、プライバシーマークの取得などで自衛策をとる動きも出てきました。しかし、法律で規制することも大切ですが、消費者自身が情報保護への取り組み具合で企業を選別することが最も大きな個人情報保護策といえるかもしれません。
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最近の主な個人情報流出事故 |
発覚時期 |
企業名 |
流出規模 |
| 2003年 |
6月 |
ローソン |
56万人 |
| 10月 |
ファミリーマート |
18万人 |
| 2004年 |
1月 |
三洋信販 |
120万人 |
| 2月 |
ソフトバンクBB |
451万人 |
| 3月 |
ジャパネットたかた |
66万人 |
| 東武鉄道 |
13万人 |
| 4月 |
コスモ石油 |
92万人 |
| 日本信販 |
10万人 |
| 6月 |
阪急交通社 |
62万人 |
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（※流出規模はソフトバンクBB、阪急交通社を除き、各社が「流出の可能性がある」としている人数で、実際に流出を確認していない人数を含む。ソフトバンクBBは451万人分、阪急交通社は62万人分の流出を確認済み） |
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