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| 住宅耐震改修の減税とは |
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昨年は新潟県中越地震、今年になってからは福岡県西方地震と、大きな地震が続いています。阪神淡路大震災では、地震で亡くなられた方のうち、約9割が建物の倒壊が原因と言われています。
現在、日本の住宅の総数は、約4,700万戸あり、国土交通省の試算によれば、耐震不十分な木造建住宅は約41％、住宅全体では、約25％の住宅が大規模な地震で倒壊する危険性があるといわれています。新築住宅は、新しい建築基準法に従って建てられていますが、既存住宅は過去の基準法に従って建てられているためです。
そこで、既存住宅の耐震改修を促進するために、各種の助成制度が設けられています。消費者の耐震改修への関心が高まっている今、助成制度をご案内することで、耐震改修の受注がより取りやすくなるはずです。
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耐震改修促進のための助成制度 |
（1）住宅の耐震診断に対する補助
地域等の条件はなく、住宅の耐震診断費用の一部を地元の公共団体が負担します。
（2）住宅の耐震改修に対する補助
地震防災対策強化地域等にある人口集積築地区や密集市街地整備促進事業等の地区で、震災時の倒壊によって被害拡大の恐れがある地区に建つ住宅に対して、耐震改修工事費の一部を地元の公共団体が負担します。
（3）一般建築物の耐震改修に対する補助
地震防災対策強化地区などに建つ建築物に対して、耐震補強工事費の一部を地元の公共団体が負担します。
（4）住宅ローン減税
耐震改修工事費のローン残高1％が所得税から控除されます。これは、新築の住宅ローン減税と同様に10年間適用されます。 |
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