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| 三位一体改革とは |
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三位一体改革とは地方自治体の財源のあり方を見直す改革です。地方自治体の財源の3本柱である
（1） 国からの補助金（細かな基準や条件があり使用目的は自由ではない）
（2） 地方交付税（地方の財源不足を補填する目的で国の税収の一定割合を地方に交付するもの。
原則地方自治体が自由に使える）
（3） 地方税（個人住民税）
の内、補助金と地方交付税を減らし、その分地方税の割合を増やそうとするものです。その結果、税・財政での自由度が高まり、地方の実情に即した自治を可能にすることが改革の目的です。
この改革は今年度から進められ、3年間で補助金を4兆円減らし、見返りとして3兆円の税源を国から地方に移すのが目標です。この改革には（1）地方にとって本当に必要な行政サービスができる、（2）補助金を得ようとして中央省庁の言いなりになる必要もなくなるというメリットがありますが、反面（1）自治体ごとに行政サービスに格差が生じる、（2）所得水準が高く、人口の多い大都市だけが有利になる、（3）補助金・地方交付税の縮小と地方税拡大とのバランスに各方面での意見の食い違いがあるなどの問題も残っています。
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