|
|
|
| 所得税改革とは |
 |
所得税改革とは、政府が個人にかける税金を見直すことをいいます。政府税制調査会の基本問題小委員会が「個人所得課税に関する論点整理」と題した報告書を今年6月に発表しました。報告書では、国が徴収する所得税、地方自治体が徴収する個人住民税など個人の収入への課税を平成18年度以降に抜本的に見直すための論点を列挙しています。論点には、会社員の給与所得控除の見直し、配偶者控除・扶養控除などの所得控除の見直し、退職金への課税強化などをあげています。具体策や増税額・率は示していませんが、「見直しが必要」とされた論点は多くがサラリーマン世帯の負担増につながります。
政府税調が所得課税強化を打ち出した背景には、日本の財政悪化があります。国と地方を合わせた税収は、平成3年度の98兆円をピークに減少し、平成15年度は78兆円まで落ち込みました。一方で政府・自治体がそれほど歳出を減らしていないこともあり、国債や地方債の発行が年々増えています。国と地方を合わせた長期債務残高は平成17年度予算ベースで774兆円と、国内総生産の1.5倍まで増えました。また、今後は高齢化の進展によって社会保障にあてる歳出は増える反面、人口減少で税収は減りそうです。このため財務省や政府税調は、近い将来の増税は避けられないという見方を強めています。 |
（平成17年8月7日、日本経済新聞参照） |
|
|
国民所得に対する租税負担率 |
 |
| （国税庁ホームページより） |
|
|
