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平成17年分路線価とは
路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当りの土地の標準価額をいいます。路線価は、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となりますが、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基に、公示価格と同水準の価格の8割程度により評価しています。路線価は、毎年8月頃全国の国税局・税務署で一斉に公表されており、また、国税庁のホームページでも閲覧できます。

平成17年分の路線価は、全国の標準宅地の平均路線価で112千円/uと13年連続で下落したものの、下げ幅は3.4%にとどまり、下げに転じた平成5年以降最小となりました。また、東京都が13年ぶりに0.4%の上昇に転じました。東京では山手線外(下北沢、立川、吉祥寺、高円寺など)への地価上昇の波が広がり、横浜、京都、大阪の路線価のうち最も高い最高路線価が上昇に転じました。都道府県別の平均額では、上昇に転じたのは東京のみでしたが、下落幅が縮小したのは前年の21都道府県から29都道府県に増加しました。また2ケタの下落は12.8%の秋田のみとなりました。このように都市部を中心に地価の下落傾向からの脱却が鮮明になってきています。
(平成17年8月1日、2日、日本経済新聞参照)

評価基準額の平均額等の状況等

(国税庁ホームページより)
問い合せ先およびリンク先
国税庁
http://www.nta.go.jp/
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