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| 郵政民営化とは |
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郵政民営化とは、郵政公社が行っている郵政事業を民間企業に移行させ、市場で自立させることをいいます。
小泉内閣は、2004年9月に「郵政民営化の基本方針」を決定しました。「基本方針」は、2007年4月に5つの会社（窓口ネットワーク会社・郵便事業会社・郵便貯金会社・郵便保険会社・持株会社）に分けて民営化すること、遅くとも10年以内の移行期を経て最終的な民営化の姿を実現することなど、民営化の大枠や道筋を明らかにしました。
民営化が実現すれば、郵便局では、これまでよりも良質で多様なサービスを安い料金で提供できるようになります。過疎地の郵便局がなくなったりしないかといった心配には十分に配慮されます。このように、郵政民営化は利用者に多くのメリットをもたらします。
さらに、郵政民営化は、特殊法人改革、財政投融資改革などの構造改革と一体となって、「官から民へ」への改革をすすめるための重要な方策と位置づけられます。「民間でできることは民間に」という改革が進めば、日本経済全体が一段と元気になります。 |
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民営化スケジュール |
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| （パンフレット「だから、いま民営化−郵政民営化の基本方針−」参照） |
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