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消費税とは
消費税とは、消費に広く公平に負担を求めるという観点から、商品の販売・サービスの提供などに対して、取引の各段階ごとに5%(うち1%は地方消費税)の税率で課される間接税です。この消費税は、生産及び流通の段階で、商品や製品などが販売される都度販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

消費税法の改正により、個人事業者は平成17年分から法人(1年決算法人)の場合には平成17年3月決算分から基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合消費税の申告をしなければならず、また、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた場合には簡易課税制度が適用されなくなるので特に注意が必要です。
【消費税の主な改正点(平成16年4月1日適用)】
事業者免税点 の引下げ 納税義務が免除される基準期間(個人事業者:前々年、法人:前々事業年度)の課税売上高(土地・受取利息などの非課税売上を除いた税抜純売上高)の上限が3、000万円から1,000万円に引下げられました。
簡易課税制度の適用上限の引下げ 簡易課税制度を適用することができる基準期間の課税売上高の上限が2億円から5,000万円に引下げられました。
総額表示の義務付け 課税事業者が消費者に対して商品等の販売を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税を含めた価格を表示することが義務付けられました。

マネーサプライ平均残高・前年伸び率

(国税庁ホームページより)
問い合せ先およびリンク先
国税庁
http://www.nta.go.jp/

東京税理士会
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/

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