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賃金格差とは
賃金格差には産業別・地域別・年齢階層別・企業規模別・官民別・男女別・学歴別など目的によっていろいろなとらえ方があります。「国際化」というテーマで賃金格差を考える場合にも、同じようにいろいろなとらえ方があります。広くとらえれば国別賃金格差ということになりますが、これも地域別賃金格差の1つといえます。

賃金格差とFTA

賃金格差のある国どうしが自由貿易協定(FTA)を結んだ場合、生産コストに大きな差があることから、貿易摩擦など経済的な軋轢が増幅することが考えられます。それでも、歴史的にこのような国どうしのFTA締結があるのは、それが単に経済面のみの要請ではなく、政治面での要請が大きく絡んでいるからです。
例えば、米国とメキシコとのNAFTA(北米自由貿易協定)締結があります。両国の賃金水準は10対1で、メキシコの賃金コストは米国の10分の1と安価なため、メキシコ製品によって米国製造業が相当のダメージを受ける要因となりました。

米国は国内に保護主義の動きが強まったにもかかわらず、NAFTAを成立させたのは隣国に安定した経済の枠組みをつくることで安全保障を確保しようとしたからです。メキシコの政情安定のために自由貿易協定が必要だったわけです。

同じようにヨーロッパにおいても、大きな賃金格差にもかかわらず、西欧が政情不安定なかつての共産圏をも巻き込んで、EU・EEAといった経済統合体をつくることになったのは、安全保障の確保という政治的要請にありました。

これから、わが国も、中国・北朝鮮を含む東アジア全体の安全保障の枠組みとしてAFTAの方向に向かわざるを得ないかもしれません。
問い合せ先およびリンク先
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
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