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EU(欧州連合)憲法とは
EU(欧州連合)憲法とは、欧州の新たな基本的枠組みを定めた条約です。欧州統合をさらに加速し、「国家」としてのEU全体の将来像を示したものといえます。1993年にスタートしたEUは、加盟国間の人やモノの移動を自由化する単一市場を作り上げて経済を活性化しました。2002年には、共通通貨ユーロの流通が英国など一部を除く域内の大半で始まりました。

ユーロ参加国の金融政策は新設した欧州中央銀行が統括しており、経済統合をより強固なものにしています。EU憲法は、これまで国家主権に配慮して遅らせてきた政治面の統合を進めることを目的としています。加盟国首脳による理事会が、代表者として任期2年半(再任可能)のEU大統領(常任議長)を選任することにしています。さらに、共通外交・安保政策を担当する「EU外相」職を新設すると同時に、EUが条約を締結できるようにするなど、加盟国を束ねるEUの力を強める内容となっています。

EU憲法は、2004年6月のEU首脳会議で条約として採用されました。発効には現加盟国25カ国のすべての批准が必要です。これまでにイタリア、ドイツなど11カ国が批准を終えています。しかし、国民投票を選んだフランス、オランダで批准が拒否され、EU憲法の成否は一気に不透明になりました。

両国の拒否は急速な経済統合への懸念が理由と見られています。また、ポルトガルなどは批准のための国民投票を凍結しました。発効に必要な残る14ヶ国の批准がいつ出そろうかわからなくなったため、EU首脳会議は当初2006年11月としていた発効の延期を決めています。
(平成17年6月26日、日本経済新聞参照)
欧州統合の歴史
事項
1993年
  マーストリヒト条約が発効し欧州連合(EU)発足
1995年
  スエーデンなどEU加盟
2000年
  デンマークが国民投票でユーロ参加を否決
2002年
  共通通貨ユーロの流通開始
2004年
5月
中東欧諸国など10カ国が加盟しEUは25カ国に
10月
EU憲法条約調印
2005年
5月
フランスが国民投票でEU憲法批准を否決
 
6月
オランダが国民投票でEU憲法批准を否決
    EU首脳会議が憲法発効延期で合意
(平成17年6月26日、日本経済新聞より)
問い合せ先およびリンク先
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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