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海外生産比率とは
海外生産比率とは国内法人の売上高に対する海外現地法人の売上高比率をあらわしたものです。産業総体ベースのいわゆる海外生産比率と海外進出企業ベースの海外生産比率があります。

海外生産比率の上昇について

製造業における海外現地法人の海外生産比率は、年々上昇してきており、2000年には14%台に達しています。また、あわせて海外現地法人の現地調達率は40〜50%の間で推移しています。
  1985年
1990年 1995年
2000年
海外生産比率
3.0% 6.4%
9.0% 13.4%
現地調達率   47.5% 47.2% 45.6%
(注)2000年の現地調達率は1999年のものである。
海外生産の拡大に対し現地調達率がほぼ一定水準にあることから、その分国内中小製造業の受注に相当の影響を与えていると考えられます。更に、親企業の海外進出による中小下請企業の生産高及び雇用への影響は年々深刻化してきています。しかし、アメリカやドイツの海外生産比率28%に対し、わが国はまだその2分の1の比率でしかありません。また、海外進出企業ベースの海外生産比率でみてもアメリカの50%に対しわが国はまだ35%です。貿易自由化の時代の国際競争を考えると、海外生産比率を高めることのメリット・デメリットのバランスをどうとっていくかが問題です。
<上記参考資料:2002年版中小企業白書>
問い合せ先およびリンク先
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
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