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WTO(世界貿易機関)とは
WTOとはWorld Trade Organization(世界貿易機関)の略で、世界的な貿易自由化を推進することを目的とした機関で、現在140カ国ほどが加盟しています。第2次大戦後世界的に自由貿易を推進するため、GATT(General Agreement on Tariffs and Trade:関税と貿易に関する一般協定)という国際協定(条約)が結ばれ、加盟国が多角的貿易交渉(ラウンド)を行うことにより、関税引き下げや輸入制限の撤廃などを実施してきました。1995年にGATTを発展的に解消しWTOの設立となっています。

また、2001年に中国がWTOに加盟しましたが、このことは中国経済の国際化を意味します。市場開放により輸入の拡大・外資導入・構造改革などが進み、中国全体として利益になることは明らかです。近年、安価な労働力と高い技術力によって中国製品は急成長し、各国に攻勢をかけてきています。世界貿易における中国の台頭は、東アジアや米国の市場にとって、すでに相当の脅威となっています。同時に、中国の市場開放はわが国にとって新たなビジネスチャンスととらえることもできます。

2003年9月メキシコのカンクンでWTO閣僚会議が開かれました。わが国は農産物関税の上限設定の撤回や多国間投資保護ルールの交渉開始などを主張しましたが賛同は得られませんでした。

WTOとFTA

近年、WTO閣僚会議は、各国の利害が対立しなかなか合意が成立しないことから、各国はWTOに代わって2国間あるいは複数国間のFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)の方へ重点を移しつつあります。現在FTAの急増に伴いWTOとの矛盾が問題となっています。
W T O
F T A
全ての国に対して同条件で関税などの通商規則を定めることが原則(最恵国待遇)
協定国のみを対象として関税や制限的通商規則を廃止(特恵待遇)
関税の削減ルールを交渉
2005年1月を期限としてWTO農業交渉を実施中
原則として10年以内の関税撤廃を交渉
最近、FTAなど地域貿易協定の数が急増
問い合せ先およびリンク先
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
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