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| 京都議定書の発効とは |
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京都議定書とは１９９７年１２月、京都で開催された第３回気候変動枠組条約締約国際会議で採択された、地球温暖化を防止するための議定書（条約の一種）のことです。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、六フッ化硫黄の６種の温室効果ガスを、２００８年から１２年までの間に先進国締約国全体で１９９０年比５％以上削減することを合意しました。
目標値は各国ごとに決められ、日本６％、アメリカ７％、EU８％などとなっています。議定書の発効には（1）５５の締約国による批准 （2）批准先進国の１９９０年時点での合計排出量が先進国全体の５５％以上に達する――の２条件が必要ですが、目標対象国の３６％を占める米国が京都議定書離脱を表明したことで、これまで発効ができませんでした。
しかし、２００４年１１月、京都議定書の批准案にプーチン大統領が署名、ロシアの批准によって米国抜きでも二酸化炭素の排出量が６１％を超えるため、ようやく京都議定書が２００５年２月上旬にも発効できる見通しとなりました。
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| 温暖化のもたらす影響 |
| （1）温暖化対策が取られない場合の気象変化 |
| 年 |
２０２５年 |
２０５０年 |
２１００年 |
| 大気中のＣＯ2濃度 |
405〜460ppm |
445〜640ppm |
540〜970ppm |
| 1990年からの地球平均気温の変化 |
0.4〜1.1℃ |
0.8〜2.6℃ |
1.4〜5.8℃ |
| 1990年から地球平均海面水位上昇 |
3〜14cm |
5〜32cm |
9〜88cm |
（「STOP
THE 温暖化（環境省）」より） |
| （2）温暖化のもたらす影響例 |
| 農業 |
害虫の発生や熱ストレス、川の流量の変化などによる収穫の減少 |
| 人の健康 |
暑熱、熱波の増加による熱中症、病気を媒介する動物などの生息域の拡大 |
| 自然生態系 |
洪水、地滑り、雪崩、土砂崩れの増加、森林火災の増加 |
| 産業 |
海面上昇による陸地面積の減少、スキーなど観光目的地の変更 |
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