MINATOあらかると｜中小企業お役立ち大百科｜環境関連：家電リサイクル法とは

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家電リサイクル法とは

廃家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれています。また、わが国の廃棄物最終処分場の残余容積がひっ迫していることもあり、家電商品の再商品化の仕組みを定めた家電リサイクル法が平成１０年６月に制定され、平成１３年４月から施行されました。

この法律で再商品化が定められた家電製品は、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目です。小売業者には「不要家電製品の引き取り」が、製造業者と輸入業者には「再商品化（リサイクル）」が、そして消費者には「家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金の支払い」が義務付けられています。

また、製造業者等には廃家電商品の再商品化において、５０％～６０％のリサイクル率を達成することや、エアコンと冷蔵庫のフロンを回収することも求めています。そのほか、廃棄電化商品が消費者から製造業者に確実に引き渡されるように「マニフェスト制度※」が設けられ、制度が確実に運用されるように、是正勧告・命令・罰則などの措置も定められています。

※マニフェスト制度：排出事業者が廃棄物の流れを管理し、適正な処理を確保するための制度。

家電製品の引き取りに係る費用（家電リサイクル受付センター）

家庭用エアコン・・・6,675円～7,715円（リサイクル料＋運送費）
テレビ・・・・・・・5,335円～6,296円（リサイクル料＋運送費）
冷蔵庫・・・・・・・7,830円～8,880円（リサイクル料＋運送費）
洗濯機・・・・・・・5,020円～6,175円（リサイクル料＋運送費）

（リサイクル料金は家電製品のメーカーによって異なります。また､家電小売店で買い換えた場合は､運送費が割安になる場合もあります）

	家電リサイクル受付センター TEL03-5296-7200
	環境省 http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h000404a/c000404a/c000404a-9.html
	家電リサイクル券センター http://www.rkc.aeha.or.jp/
	（財）家電製品協会 http://www.aeha.or.jp/
	港区役所ホームページ　みなと情報ファイル http://www.city.minato.tokyo.jp/joho/index.html
	板橋区ゴミとリサイクルのページ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/recycle/