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| 産業再生機構とは |
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産業再生機構とは、不良債権や過剰設備などにより経営不振に陥っている企業に対し、金融機関からの債務の買い取り等を通じて、事業再生を支援するために平成15年4月に官民共同で設立された法人です。産業再生機構は産業・金融一体となって企業・産業の再生を政府として協力に推進する一環として設立されたものであり、各企業の事業再生を通じて産業の再生を図ろうとするものです。
企業の再生が可能な場合でも、主力銀行と非主力銀行の調整が困難なため再建計画が進展しないような場合があります。このようなとき産業再生機構が主力銀行と非主力銀行との中立的な立場から債権を買い取り、集約化します。また、産業再生機構は非主力銀行に対して再生計画の同意を求め、再生計画の成立のため中立的な立場から調整を行うこともあります。更に、成立した再生計画の実施をモニタリングすることなどにより、事業の再生を支援します。また、必要に応じて、融資・保証等を行います。尚、債権の買い取り期間は平成17年3月までで、原則として買い取ってから3年以内にその債権を他に売却します。
主な支援決定先企業として、カネボウ（株）・ダイヤ建設（株）・（株）ダイエー・（株）大京・三井鉱山（株）・ミサワホームホールディングス（株）などがあります。 |
| 産業再生機構の業務の流れ |
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| （内閣府ホームページ参照） |
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