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産業再生法とは
産業再生法とは、正式な名称を「産業活力再生特別措置法」といい、不採算部門からの撤退など事業の再構築を支援することを目的としています。産業再生法の適用を受けた会社としては、流通最大手のダイエー、自動車メーカーのいすゞ、マンション建築の長谷工などが有名です。産業再生法においては、事業からの撤退や、新たな分野への進出を支援するため、1設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長2登録免許税や不動産取得税の軽減3日本政策投資銀行の低利融資などを規定しています。

産業再生法の適用を受けようとする事業者は、産業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受けなければなりません。産業再構築計画は3年間が期限とされ、次の2つのタイプがあり、認定を受けるためには、所管の官庁の認定基準、指針に合致しなければなりません。

中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援協議会とは、事業再生の意欲がありその可能性のある中小企業者を対象に地域の実情に応じたきめ細かな支援を行ってく協議会です。

具体的には、東京商工会議所に設置される中小企業再生支援協議会に専任の専門性のある支援業務責任者を配置し、中小企業の再生に関する相談窓口を設置します。相談においては、企業再建型の再生に限定することなく、基本的な対応の方向性について適切な判断を行い、対応策を提示します。また、相談案件のうち、事業再生は可能であるが抜本的な財務体質や経営改善が必要な企業について、支援業務責任者自らが個別企業の取組を支援し、必要に応じて、中小企業診断士、弁護士等の専門家に依頼して、共同で再生計画の作成支援等を実施します。

問い合せ先およびリンク先
*中小企業庁・・・http://www.chusho.meti.go.jp/
*東京商工会議所・・・http://www.tokyo-cci.or.jp/
*経済産業省・・・http://www.meti.go.jp/
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