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| 新連携とは |
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「どこにも負けない技術を持っているんだけど販売ルートが無くて」とか、「客先から新製品の開発を要望されたんだけど、開発要員がいなくて」といった悩みは、中小企業の永遠の課題です。そんな悩みを解消する方法が「新連携」です。新連携とは、異なった分野の事業を行う企業が連携し、設備、技術、個人の知識や技能などの経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることを言います。
このような新連携を支援してくれる法律があるのをご存知ですか。それが「中小企業新事業活動促進法」です。この法律に基づいて、新連携の取組みを支援するため、全国9箇所に「新連携支援地域戦力会議」が設置され、プロジェクトマネージャーを中心に中小企業診断士、販売戦略アドバイザーや税理士、弁護士など専門家による支援を行なっています。更に、融資制度、税制優遇制度や新連携対策補助金などを受けることもできます。
この制度を活用し新連携を組み、あなたの会社の強みや、眠っている資源を更に有効に活かし、新たな事業活動に進出してみませんか。 |
| 新連携事業の要件 |
| 1．異なった分野とは |
| 日本標準産業分類における再分類（4桁）が異なるもの。同分類でも経営資源が異なれば可。 |
| 2．新事業活動とは |
| （1）新商品の開発又は生産 |
| （2）新役務（サービス）の開発又は提供 |
| （3）商品の新たな生産又は販売の方法の導入 |
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（4）役務の新たな提供の方法の導入その他の新たな事業活動 |
| 3．計画期間 |
| 3〜5年 |
| 4．連携体の条件 |
| （1）中核となる中小企業が存在すること |
| （2）2以上の中小企業が参加すること（学・官・NPOの参加も可） |
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（3）参加事業者間での規約等により役割分担、責任体制等が明確化していること |
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