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小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定や事業の再建などのために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度 で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。この制度は、小規模企業共済法に基づき昭和 40 年に発足した制度で、いわば国がつくった 経営者の退職金制度 といえるものです。平成21年3月末現在で164万件の在籍件数となっています。

小規模企業共済制度には以下のような特色があります。

  • 事業を廃止した場合に最も有利な共済金が受け取れる 、廃業共済制度であること。いわば経営者の退職金制度というべきものです。
  • 小規模企業共済法等の法令に基づいた制度で、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営している 安全確実な制度 です。
  • 掛金とその運用収入が全て契約者に還元 される、共済制度であること。運用に必要な事務経費については、全額国庫から補助されています。
  • 税制上有利 であること。掛金が全額所得控除扱い、共済金が退職所得又は公的年金等の雑所得扱いとなります。
  • 納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け (一般貸付け、創業転業時貸付け、緊急経営安定貸付け等)が受けられます。
  • 中小機構が業務を委託している、 全国の中小企業団体 (商工会議所、青色申告会等)、 金融機関 (銀行、信用金庫等) で加入申込等の手続 が取れます。
加入できる方
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等の個人事業主または会社の役員
  • 常時使用する従業員の数が5人以下の商業(卸売業・小売業)、サービス業の個人事業主または会社の役員
  • 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  • 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人の士業法人の社員

(中小企業基盤整備機構ホームページより)

お問い合わせ・リンク先

中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/
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