中小企業お役立ち大百科

事業関連TOPへ

設備投資支援とは

港区内の中小企業者が設備投資を行う場合、港区が契約している金融機関に対し融資のあっせんをする制度です。区が利子の一部を補助しますので、低利で借入れることができます。

港区の設備投資に関するあっせん融資制度には、設備融資・受注拡大設備融資等があり、種類によって融資限度額・貸付期間・利率・保証人・担保・信用保証等融資条件が種々異なるので、港区に相談して確認してください。

融資対象者及び融資の一例

対象者 → 資本金1000万円以下または従業員100人(小売業、卸売業、サービス業は30人)以下で東京信用保証協会の保証対象業種を営む企業
法人 港区内に本店登記と本店での事業実態があり、かつ登記後1年以上継続して、同一事業を営んでいること
個人事業者 港区内で1年以上、同一事業を営んでいること
小規模事業者 事業主の住所が港区内に1年以上ある小規模企業者については、都内で同一の事業を1年以上営んでいること
税を滞納していないこと 港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税)を完納していること
制度名
下記は融資の一例です。
融資限度額 本人
負担率
区負担率 貸付期間
経営一般融資
一般 資金使途
運転
設備
3,200万円以内 1.35% 5年以内 0.75% 9年以内
(据置き期間1年含む)
(2,800万円以内) 5年超7年以内 0.95%
7年超9年以内 1.25%
区内産業活力増強融資
受注拡大設備融資
設備工事
2,000万円以内 5年以内 1.5% 7年以内
(据置き期間1年含む)
5年超7年以内 1.7%

※本人負担率と区負担率が金融機関との約定利率です。
※融資限度額にカッコ書きは代表者が港区民でない場合です。
※設備投資支援については中小企業改善融資制度で中小企業者を支援しています。 上記の他に多数の支援融資があります。詳しくは下記の問合せ先にお尋ね下さい。

お問い合わせ・リンク先

港区産業・地域振興支援部産業振興課経営相談担当
Tel:03-3578-2111 (内線2560〜2561)
港区中小企業融資あっせん制度
Tel:03-3578-2111 (内線2560〜2561)
BACK