中小企業お役立ち大百科

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産業再生法とは

産業再生法とは、産活法とも略され、正式な名称を「産業活力再生特別措置法」といい、生産性向上に向けた再編・設備投資など前向きな取り組みを支援する法律です。法律の内容は多岐に渡りますが、大きく、2つに分類されます。

  • 事業者が事業計画を作成し、国の認定を受けることにより、税制、金融、会社法の特例等のメリットを受けることできます。
  • (株)産業革新機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会、特定通常実施権登録に関する体制を整備しています。

わが国経済を持続的成長軌道へ回復させるため、資源や資金、知財や技術などの経営資源が効率的に活用されるようにすべく、平成21年に法改正を行いました。なお、平成21年改正時に、法律名を「産業活力再生特別措置法」から「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改めました。
認定には、通常1〜2ヶ月程度の時間が必要です。申請前の相談段階では、おおまかな概要がわかる資料をもとに、目的・要件に合致するかどうかの相談をすることが可能です。
その後、正式な申請書の作成や、生産性の向上、財務の健全性などの数値要件の根拠などを精査したあと、申請となります。申請から認定まで要する審査期間は約1〜2週間、最長でも1ヶ月程度です。また、出資の円滑化、中小機構の債務保証を含む計画については、金融機関との事前調整を申請前に行います。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会とは、事業再生の意欲がありその可能性のある中小企業者を対象に地域の実情に応じたきめ細かな支援を行っていく協議会です。

具体的には、東京商工会議所に設置される中小企業再生支援協議会に専任の専門性のある支援業務責任者を配置し、中小企業の再生に関する相談窓口を設置します。相談においては、企業再建型の再生に限定することなく、基本的な対応の方向性について適切な判断を行い、対応策を提示します。また、相談案件のうち、事業再生は可能であるが抜本的な財務体質や経営改善が必要な企業について、支援業務責任者自らが個別企業の取組を支援し、必要に応じて、中小企業診断士、弁護士等の専門家に依頼して、共同で再生計画の作成支援等を実施します。

お問い合わせ・リンク先

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
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