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サイバービジネスとは、通信ネットワーク上に仮想空間をつくりその中で商取引を行っていくことをさします。具体的には、インターネット上に仮想の市場をつくりそこに出店事業者が店舗を出し、顧客となる消費者が仮想の市場にアクセスして商品等を出店事業者から購入したり、インターネット上のホームページなどを利用して商品やサービスを販売したりする取引をいいます。
これはB to C（Business　to　Consumerの略　企業対消費者の意）といわれる取引の一例ですが、一方B to B（Business　to　 Businessの略　企業対企業の意）の取引も存在します。B to Bは材料や部品等の調達をネット上で1対多数、多数対多数の企業で行っていくことをいいます。さらにインターネットオークションなどのC to C（Consumer to Consumer の略 消費者間取引の意）も指すようになった。

現在、日本のEC（Electronic　Commerceの略　電子商取引の意）は、IT技術の飛躍的な向上とパソコンや携帯電話などのインターネットへのアクセスツールの多様化と加速的な普及にともない今後もその市場規模は拡大していくと予想されます。
そして、サイバービジネスの市場規模の拡大により、パソコン販売や取引決済のシステム開発、物流などの周辺事業についても新たなビジネスチャンスが生じます。しかし、市場規模の拡大に伴いネット取引上の個人情報保護や情報コンテンツの著作権保護の問題等の解決すべき課題があります。これらの課題を解決すべく「e−Japan重点計画」など官民をあげてその環境整備をすすめています。