会社の組織と言えば、株式会社が主流ですが、もっと自由で柔軟、かつ、事業家へのリスクを軽減できる事業体が登場しました。それが、民法組合の特例として、2005年8月に施行された「有限責任事業組合に関する法律(LLP法)」に基づいて活用できる事業体です。有限責任事業組合は、有限:Limited、責任:Liability、組合:Partnershipのそれぞれの頭文字をとってLLPと呼ばれます。海外では企業同士のジョイントベンチャーや専門家同士の共同事業としてよく使われています。
LLPの特徴としては、(1)税金は出資者に直接かかる、(2)出資者が出資額までしか責任を負わない、(3)配当金の分配や組織内部の取り決めは自由に決められる、といったものがあります。また、LLPの出資者は、組合員と呼ばれ、LLP内のルールを「組合契約書」としてまとめ、組合員間で契約書を締結、契約書に従ったLLPの運営を行います。
使いやすい組織形態が生まれたことで、新規創業やベンチャーの増加が期待されています。
株式会社 | LLP | |
---|---|---|
目的 | 大企業向け | 共同事業 専門家集団 |
形態 | 法人 | 組合 |
権利の所属 | 法人 | 組合員 |
責任 | 有限 | 有限 |
内部組織 | 株主総会 取締役会、監査役 |
自由 |
通帳名義 | 会社名 | 組合名+代表者名 |
税金 | 法人税 | 構成員課税(※) |
(※)出資者が法人なら出資者の法人の所得と合算して法人税がかかる。出資者が個人なら個人の所得と合算して所得税がかかる。
(経済産業省ホームページより編集製作)