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会社の組織と言えば、株式会社が主流ですが、もっと自由で柔軟、かつ、事業家へのリスクを軽減できる事業体が登場しました。それが、民法組合の特例として、2005年8月に施行された「有限責任事業組合に関する法律（LLP法）」に基づいて活用できる事業体です。有限責任事業組合は、有限：Limited、責任：Liability、組合：Partnershipのそれぞれの頭文字をとってLLPと呼ばれます。海外では企業同士のジョイントベンチャーや専門家同士の共同事業としてよく使われています。

LLPの特徴としては、（1）税金は出資者に直接かかる、（2）出資者が出資額までしか責任を負わない、（3）配当金の分配や組織内部の取り決めは自由に決められる、といったものがあります。また、LLPの出資者は、組合員と呼ばれ、LLP内のルールを「組合契約書」としてまとめ、組合員間で契約書を締結、契約書に従ったLLPの運営を行います。
使いやすい組織形態が生まれたことで、新規創業やベンチャーの増加が期待されています。

（※）出資者が法人なら出資者の法人の所得と合算して法人税がかかる。出資者が個人なら個人の所得と合算して所得税がかかる。

（経済産業省ホームページより編集製作）