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LLP(有限責任事業組合)とは

会社の組織と言えば、株式会社が主流ですが、もっと自由で柔軟、かつ、事業家へのリスクを軽減できる事業体が登場しました。それが、民法組合の特例として、2005年8月に施行された「有限責任事業組合に関する法律(LLP法)」に基づいて活用できる事業体です。有限責任事業組合は、有限:Limited、責任:Liability、組合:Partnershipのそれぞれの頭文字をとってLLPと呼ばれます。海外では企業同士のジョイントベンチャーや専門家同士の共同事業としてよく使われています。

LLPの特徴としては、(1)税金は出資者に直接かかる、(2)出資者が出資額までしか責任を負わない、(3)配当金の分配や組織内部の取り決めは自由に決められる、といったものがあります。また、LLPの出資者は、組合員と呼ばれ、LLP内のルールを「組合契約書」としてまとめ、組合員間で契約書を締結、契約書に従ったLLPの運営を行います。
使いやすい組織形態が生まれたことで、新規創業やベンチャーの増加が期待されています。

株式会社とLLPの違い

株式会社 LLP
目的 大企業向け 共同事業
専門家集団
形態 法人 組合
権利の所属 法人 組合員
責任 有限 有限
内部組織 株主総会
取締役会、監査役
自由
通帳名義 会社名 組合名+代表者名
税金 法人税 構成員課税(※)

(※)出資者が法人なら出資者の法人の所得と合算して法人税がかかる。出資者が個人なら個人の所得と合算して所得税がかかる。

(経済産業省ホームページより編集製作)

お問い合わせ・リンク先

有限責任事業組合(LLP)に関する40の質問と40の答え(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/faq.pdf
有限責任事業組合(LLP)制度の創設について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/llp_seido.html
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