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会社の機関設計(取締役会等の設置)の柔軟化とは

会社の機関設計(取締役会等の設置)の柔軟化とは、会社法の施行により株式会社と有限会社が統合され株式会社に一本化されましたが、株式譲渡制限会社(すべての株式の譲渡について会社の承認が必要である旨の定款の定めのある会社)については、最低限の機関設計のみを定め、企業の成長段階に合わせた柔軟な機関設計の選択を認めるというものです。

平成18年5月の会社法施行前(それまでは商法の一部が適用され、独立の会社法は存在しなかった)では、株式会社=大企業・公開会社という前提の下、株式会社に一律厳格な規制が設けられていました。しかし、小規模な会社であっても会社設立などに際し、信用力の点から有限会社よりも株式会社を選択することがあったので、名目的な取締役・監査役が設置される株式会社が多数存在することとなりました。また、会社法施行前は、経営と所有の分離の程度に即した柔軟な機関設計が困難なため、会社法では、株式譲渡制限会社について最低限の機関設計だけを定め、その会社の成長に合わせた柔軟な機関設計の選択を認めています。

具体的には、(1)取締役会(取締役3人以上で構成)の設置規制を外し、取締役1名でもよいこととする。(2)取締役・監査役の任期は、定款で定めれば最大10年までの任期とすることができる。といったことがあげられます。

会計参与制度の概要

(中小企業庁ホームページより)

お問い合わせ・リンク先

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/download/050629kaishahou.pdf
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