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新会社法とは

新会社法とは、現行の会社法(商法・有限会社法・商法特例法など)に関し、現在の企業実態を踏まえて、株式会社の機関設計の自由度を高め、又、起業しやすい様に、最低資本金制度の撤廃等の抜本的な見直しをし、会社法ユーザーにとって判りやすい内容と条文構成になっております。新会社法は平成17年に通常国会に法案が提出され、平成18年度5月から施行されました。見直しの内容としては以下の通りです。

  • 1.株式会社法制と有限会社法制を新しい「株式会社」法制に一本化

    新会社法では、有限会社という概念を廃止し、株式会社に一本化することになりました。

    • 有限会社の新設廃止
      有限会社の新設は出来なくなります。但し、既存の有限会社に対して株式会社になることを強制するものではありません。有限会社の商号使用を認める等の措置が設けられております。
    • 有限会社のメリットを株式会社にも有限会社に認められていた「簡易な規制」の多くが今後株式会社でも適用されることになりました。
      つまり、これから会社を作る場合、従来の有限会社を作るときのハードルで、株式会社が作れるようになります。
  • 2.取締役会など会社機関の設計の柔軟化

    • 取締役1名で株式会社ができます。
      中小の譲渡制限株式会社(株式譲渡について会社の承認が必要である旨を定款で定めた会社)では、株式会社でも取締役1人以上でよく、また監査役を置かない会社機関の設計も可能となります。
      譲渡制限株式会社では取締役会の設置規制も外されることになります。
    • 任期を大幅に延長できます。
      株式譲渡制限会社では、定款で定めれば、取締役、監査役とも最長10年間の任期とすることが可能となります。
  • 3.会計参与制度の導入

    おもに会計監査人が設置されない中小企業において、会計専門家が取締役と共同して計算書類の作成を行う会計参与制度(任意設置)が導入できます。これにより中小企業においても過度な負担なく、計算書類の信頼性を向上させることができます。

  • 4.会社設立に関する規制の緩和

    最低資本金制度が撤廃され、資本金1円から株式会社を作ることができることになります。

新会社法の概要(譲渡制限会社)

お問い合わせ・リンク先

法務省
http://www.moj.go.jp/
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
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