MINATOあらかると|中小企業お役立ち大百科|労働･社会保険･年金関連：改正介護保険法とは

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改正介護保険法とは

介護保険は2000年にスタートしましたが、2005年には要介護認定者数が400万人を超え、介護給付費は5.5兆円にまで膨らみ、介護給付費を抑制し制度の持続性を確保することが急務となってきました。そこで、2005年にホテルコスト（介護施設の居住費と食費）のカットを行う一方で、地域密着型で介護予防に重点を置いた改正が行なわれました。今回の改正で、要介護状態になるのを水際で防ぐための「地域支援事業」と、軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につながる「新予防給付」が新設されました。

この改革では、受給者の負担増に戸惑いや反発が広がる一方で、行政サービスをコミュニティ･ビジネスに委託する動きもあり、地域の新しい雇用創出の機会としても関心を集めています。

サービスの新たな流れ

※従前5段階だった要介護区分が7段階に細分化され、従前の要介護1の約7～8割が要支援2になると見られ、要支援１とあわせ、160～170万人が新予防給付の対象となる見通しです。

	厚生労働省ホームページ（介護保険制度改革の全体像） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1222-3.html
	厚生労働省ホームページ（介護保険制度の見直しについて） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040922-1.html