源泉徴収制度とは、会社や個人が人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合に、その支払の都度一定の所得税を天引きし、原則として、翌月10日までに天引きした所得税を国に納付する制度をいいます。

所得税は、個人が 1 年間の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを申告して納付するいわゆる 申告納税制度が建前とされていますが、これと併せて給与・報酬・配当・利子などの特定の所得については、その所得の支払者がその支払の際に所得税を計算し、徴収・納付する源泉徴収制度が採用されています。この制度により 源泉徴収された所得税の額は、年末調整や確定申告によって精算されます。つまり、サラリーマンを例にとってみると会社が毎月の給与や賞与から所得税を差し引き、年末調整を行うことによってその年の所得税を精算するということになります。この源泉徴収制度により 大半のサラリーマンは確定申告という事務負担が軽減され、また、国としても早期の税収の確保が図れるという利点があります。

源泉徴収の対象とされる所得は、利子・配当・給与・退職手当・公的年金・報酬などがあります。また、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を 源泉徴収義務者 といいますが、源泉徴収の対象とされる所得の支払者は会社や個人だけでなくすべて源泉徴収義務者となります。ただし、 （1）二人以下の家事使用人だけに給与や退職金を支払っている個人　（2）弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている個人、のいずれかにあてはまる個人は源泉徴収義務がありません。