大手スーパーが人件費を削減し、主婦感覚を店舗運営に生かすためにパート社員の比率を80％以上に引上げる方針を打ち出しています。パート社員の比率が高まるに伴い、正社員からパートへの業務移管も進められています。これに伴い、ヨーカ堂やダイエーではパート出身者を売り場責任者に登用 する制度を設けている他、イオンでは今年 2月からパートが勤務する地区で店長に昇格できる制度も新設しました。しかし、パート社員の戦力化が進一方で、 同一労働同一賃金の考え方が広まりつつあり、パート比率が高まるにともない、正社員とパート社員の待遇の差も縮小する方向へ進むものと思われます。