厚生労働省の制度には人を雇うと貰える助成金があります。代表的なものの1つは、「 特定求職者雇用開発助成金 」で、特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に、賃金の一部が支払われるものです。特定求職者とは 60 歳以上の高齢者、母子家庭の母等や障害者等の就職が特に困難な者をいいます。大企業などでの職歴があり、多くの経験や人脈を持つ 60 歳以上の労働者を活用するときには有効な助成金です。

2つ目は「 中小企業基盤人材確保助成金 」です。これは、異業種へ進出又は新規創業した中小企業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、基盤人材や一般労働者を雇入れる場合に助成されるものです。ただし、新分野進出などのために 300 万円以上の設備投資をしなければならないなどの条件もあります。

3つ目は「 地域雇用受皿事業特別奨励金 」です。これは、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、非自発的離職者1人以上を含む3人以上を雇用した場合に、新規創業や労働者の雇用について支援する奨励金です。

いずれも雇用保険の適用事業であることや、ハローワークまたは有料・無料の職業紹介業者を通して雇い入れるなどの条件があります。